イラクがクウェートに侵攻して二カ月後、米議会下院の公聴会で「ナイラ」と名乗るクウェート人少女が証言をした。奇跡的にアメリカに逃れてきたという少女は、イラク兵が病院で保育器から赤ちゃんを引き出して床に投げ捨てるなどの蛮行を目撃したと語った。証言はメディアを通じて全米に報道され、当時のブッシュ（父）大統領も「こうした行為を行う者は相応の報いを受けることをはっきり知らせてやらねばならない」と述べた。

　だが、この証言は広告会社ヒル＆ノートン社の創作だった。少女はずっとアメリカにいたし、しかも在米クウェート大使の娘だったのだ。この情報操作が判明したのは、湾岸戦争終結の後である。

　もちろん、イラクのクウェート侵攻は不当であるし、この証言のみによって戦争が起きたわけではない。が、フセイン＝イラクの悪魔性を世界の人々に印象づけ、怒りと共に「こんな連中を放置できない」という正義感に火を灯したとすれば、世論操作という点で大きな効果があった、と言えるだろう。

……レーガンやその取り巻き、そしてブッシュ一世は、サダムという怪物を、彼が最悪の残虐行為を行っている間もその後も、同盟者として、そして大切な貿易パートナーとして歓迎していたのである。

ブッシュは、サダムがクウェートに侵略するその日まで、貸付保証を与え、大量破壊兵器（ＷＭＤ）に適用できることが明白な先端技術を売却していた。しばしば、それを阻止しようとする米国議会の努力を乗り越えてである。……

　ブッシュ大統領がイラクのクウェート侵攻を防ぎたいと思っていたなら、なぜ、その意図をサダム・フセインに伝えなかったのだろうか。ブッシュ政権は、その意図を知らせるのではなく、別のシグナルを送り続けた。国務省のケリー次官補とグラスピー駐イラク米国大使はサダム・フセインに対し、クウェートとイラクの紛争は地域間題だと、すなわち米国の介入はないと、はっきり伝えている。……イラクの明白な軍事力増強を目の前にして、なんら侵攻防止を講じようとしないことなど想像できるだろうか。防止する意思がそもそもあったのだろうか。

一方、イラクのクウェート侵攻を知ると、ブッシュ大統領は信じられないほど俊敏に動いた。サウジアラビアへの軍事支援を発表し、米軍を受け入れるようサウジアラビアに圧力をかけ、米軍をサウジアラビアに派遣し、軍事的にも政治的にも使えるものはすべて動員して、紛争の解決に役に立ちそうな交渉を妨害した。

これだけでも、大統領がイラク破壊の意図をもっていたと主張するに足る証拠である。

GLASPIE: I think I understand this. I have lived here for years. I admire your extraordinary efforts to rebuild your country. I know you need funds. We understand that and our opinion is that you should have the opportunity to rebuild your country. But we have no opinion on the Arab-Arab conflicts, like your border disagreement with Kuwait.

……

President Bush is an intelligent man. He is not going to declare an economic war against Iraq.

……

……

クウェートのナシル・アツサバハ駐米大使は二日記者会見した中で、イラクの企図について「われわれは疑いを持っていたのだが、米国などから侵攻はないと保証された」と、ぶぜんとした表情で打ち明けた。

……

　ただし、わたしは、いまアメリカを批判するキーワードとなっている″大義なき戦争〃の″大義″という言葉には、いま一つリアリティを感じられない。

　太平洋戦争の敗戦を体験している人間としては、″戦争の大義〃なるものは全て戦勝国が奪い取り、敗戦国の大義は全否定されるのだということを骨身に味わわされているからだ。たとえば真珠湾攻撃のアンフェアさは散々喧伝されたが日ソ中立条約を犯して満州に攻め込んだソ連のアンフェアさは全く問われず、南京大虐殺は大問題となっているが、原爆によって市民四〇万人以上が殺された大事件は極東軍事裁判でも何の問題にもならなかった。だから、わたしとしては〃戦争の大義″なるものは、三〇〜四〇年後に学者たちが研究し、分析してやっと論議されるようになるものだと考えざるを得ないのである。

　イラク戦争にしても、もしもブッシュ大統領が宣言した通り、数週間で戦争が終り、三〜四ケ月でイラクが安定していたら、イラク戦争に対する世界の見方は大きく異なっていたはずである。

　「イラクが大量破壊兵器を保有し使おうとしている」という戦争の大義が詭弁であり、茶番だった。主権不可侵という国際法の大原則を、米英は石油利権・ドル利権のために破ったのです。

　しかも、武器を普通に使えない自衛隊員が危険にさらされ、オランダ軍に守ってもらい、治安が悪くなると陣地にこもるのでは軽蔑の対象です。

（補足）

週刊文春（2004.7.1）には、『三菱重工　自衛隊主力兵器に欠陥頻発（パジェロ・トラックだけでなく　ヘリ・護衛艦も）』との題目で、次のような記事が載っています。

　六月、約十六万台の欠陥隠しが判明した三菱自動車（拙文《ストップ・ザ・コイズミ（2）》も御参照）。この瀕死の「企業」の兄貴分といえば、いわずと知れた三菱重工。零戦から戦艦武蔵まで、日本の兵器産業のトップとして、国民の安全に貢献してきたはずだったが、弟企業の体たらくとソツクリな「問題」が報じられていない……。

　ちなみに〇一〜〇三年の三年間で、防衛庁から三菱重工に天下りした課長相当以上の幹部自衛官らは計十八人。そして現在、三菱重工には顧問、嘱託合わせ計五十一人の防衛庁・自衛隊OBが勤務しているという。……

「そもそも今、社会から糾弾されている三菱自動車は、旧三菱財閥の創業百年にあたる一九七〇年に重工の自動車部門が独立してできたもの。

　そして同じく指弾されている三菱ふそうトラック・バスは三菱自動車から分離した会社です。

　逮捕された三菱自動車の河添克彦元社長も、ふそうの宇佐美隆前会長も重工出身者。三菱自動車で起きたことは、三菱自動車特有のことではなく、三菱重工の体質であるという推測は十分になりたつことなのです。特に防衛産業は、『民より官』、『外より内』を向いていても、問題を指摘されることが少ない産業です。……

　「対テロ戦争」を口実にブッシュ米政権が軍事費増額の圧力をかけても、世界の多くの国々は軍事費削減の努力をしています。ソ連崩壊後の軍縮の流れに逆行し軍事費を増やし続け、世界第二位の軍事費大国に躍り出た日本の異様さが浮かび上がっています。

ソ連崩壊で欧州主要国も

　ソ連崩壊を契機に米国を含む世界の多数の国が軍事費を減らし、一九九〇年代は軍縮の流れが続きました。ソ連打倒のためにレーガン米政権が大軍拡をした八五年と比べると、昨年の世界の軍事費総額は６３・１％と、四割近くも減っています。

　ソ連崩壊後の過去十年間をみても、欧州主要国はどこも軍事費を削減しています。……

　ブッシュ米政権は、軍縮に向かう世界の流れを逆転させようとしています。一昨年の９・１１対米同時テロ以降は「対テロ戦争」の看板を掲げて自ら大軍拡に転じ、その波を世界中に広げようとしています。ＳＩＰＲＩ年鑑によれば、〇二年の世界の軍事費は前年比で６％増加しました。

　増加額の７５％は米国によるもの。世界の軍事費の４３％を占める米国が１０％増額したことが、軍事支出全体を押し上げました。しかし世界の多くの国は、米国が吹く軍拡の笛に踊っていません。

　「世界の（軍事）支出の趨勢（すうせい）をみれば、米国以外の世界は、軍事費を増大する米国の見本に従う用意も余裕もないことが示されている」―ＳＩＰＲＩ年鑑は結論づけています。……

　今年のアカデミー賞の最優秀長編ドキュメンタリー賞を受賞した「フォッグ・オブ・ウォー　マクナマラ元米国防長官の告白」を、見ることが出来た（日本公開は９月）。

　映画は、ベトナム戦争を指揮したマクナマラ元国防長官のインタビューを中心に、「戦争の世紀」２０世紀を総決算する。

　氏は、自身の体験から「フォッグ・オブ・ウォー（戦争の霧）」と呼び、戦争の危機が起こると、賢明な政治家でさえ、霧に包まれたように混乱していくと指摘する。……

　「人は何度でも同じ過ちを犯す。３度ミスすれば、４度目には避けられるかもしれないが、核の時代には通用しない」

　体験から、氏は１１の教訓を映画で紹介する。

　「敵の身になって考えよ」「人は善をなさんとして悪をなす」……。

　小泉首相は１０日夜（日本時間１１日朝）、サバナ市内で記者会見し、国連安保理のイラク新決議を受けて編成される多国籍軍に自衛隊を参加させる方針を正式に表明した。……

　イラクの対外債務の削減問題では「日本は世界の中で最大の債権国。イラクの復興に対外債務が足を引っ張ってはならない。日本として柔軟に対応したい」と語った。……

小泉首相は２９日、イラクの対外債務削減問題を協議するため来日した米国のベーカー大統領特使（元国務長官）と東京都内のホテルで会談した。首相は「０４年中にパリ・クラブ（主要債権国会議）において、相当の債務削減を行うことを約束する」と、公的債務の削減に応じる考えを表明。……

　日本はイラクに対し、日米欧など１９カ国でつくるパリ・クラブの中で最大の４１億ドル（約４４００億円）の公的債権を持っており、遅延損害金を入れると約７０億ドルに上る。日本はすでに、イラク復興支援のために５０億ドルの資金拠出を表明しているが、相当額の追加負担が避けられない見通しだ。……

　財務省が２５日発表した今年３月末現在の国債や借入金の残高状況によると、国の借金は計７０３兆１４７８億円で、初めて７００兆円を超えた。１年前に比べて３４兆円（５・１％）増。社会保障費などの歳出をまかなうために発行する普通国債や、特殊法人向けに財政投融資の原資を調達する財投債（国債の一種）が膨らんだ。

　特殊法人が発行する債券などを国が保証し、「隠れ借金」といわれる政府保証債務が５８兆円あるほか、地方の長期債務も約２００兆円にのぼる。今回発表になった国の借金と合わせ、１千兆円近くになる計算だ。

……

従って、「年金が赤字！」だと云っても、おいそれと「積立金の取り崩しが出来ない」のでは？

　今のままでは、「自衛隊」は、「軍隊」だかなんだか判らない。

小中学生にも判るように、もっとはっきりとすべきである。

　「時間がかかるでしょうね。理解してもらえるが、時間がかかる」。小泉首相は２２日、朝日新聞社などの世論調査で、自衛隊の多国籍軍参加に反対意見が多いことについて、こんな感想を漏らした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は「多国籍軍ですからね。『軍』という考え方を誤解しているところがある」と、多国籍軍という名称が武力行使を連想させ、反対意見に結びついているとの見方を示し、「国連決議が全会一致で採択されイラクに主権移譲される。いい傾向に変わってきている。それがわかれば理解してもらえる」と語った。

　僕の仕事に即して言えば、プロは反常識、非常識の発想が必要である。常識を言っていたのでは、誰にも相手にされない。ただし、反常識、非常識が、次なる常識にならなければ、たんなる変わり者にすぎない。

　次なる常識を作るためには、常識の範疇を越えた仮説を立てることだ。そしてその仮説が次なる常識になったときに、その人物はプロとして認められる。そのためにはたくさんの情報を集めることが必要である。情報カ、そして創造力、この両方がないと仮説は作ることができない。……

　おそらくこれからの世の中は、仮説が作れる人間と仮説が作れない人間に見事に大別されるはずだ。仮説が作れる人にとっては、この社会は隙間だらけ、いくらでも事業は起こせるし、組織の中でも好きなことができる。ところが仮説が作れない人間、これはもうこき使われるしかない。

　だから、仮説が作れる人間には、希望がある。

この普通の軍隊とは違う奇型イメージ（非暴力国家ニッポンの軍隊）こそが、アジアに展開した非暴力商人＝団塊の世代が築き上げた、決してこわされてはならない大切な世界的価値である。それは、むしろいよいよ広く深く、この世界争乱の時代へのアンチテーゼとなって、苦しんでいる世界民衆の間に流布していることを物語っている。

　団塊の世代と共に育った日本の（平和経済力）もなお有効である。例えば、石破防衛庁長官が言うように、アメリカは日本への石油封鎖をやれるものならやってみるがいい。日本はアメリカの国債を世界一多く買い支えして、アメリカ大赤字経済を裏支えしている。その国債を日本が世界市場に一斉に放出したら、一時問も持たず、今のブッシュ政権下の経済は崩壊する。その結果、モチロン日本経済もEU圏経済も大打撃を受け、世界は大恐慌状態におちいるだろう。つまり世界が破滅する。真実を直視すれば、団塊の世代が先兵となって築き上げた日本の、その平和経済が持つ破壊力は、核爆弾何百個分にも相当するだろう。なんで、これ以上の自衛主義（軍事立国）や暴力憲法への改変が必要だろうか？

……最後の激しい通商摩擦といえる95年の日米自動車協議でぶつかり合った橋本龍大郎元首相（当時、通産相）とミッキー・カンター弁護士（同、米通商代表）に日米交渉の舞台裏と現在の日米関係を聞いた。

……

　自動車協議では、日本政府は高級日本車に100％の制裁関税をかけようとする米国を発足直後の世界貿易機関（WTO）に提訴。日本側は自由貿易主義の論理を前面に押し出した。

　「米国が日本車へ制裁関税を課そうとした時に我々が一歩も引かなかったのは、日本車の販売が米国でどれだけの雇用を生んでいて、制裁で収益がどの州でどれだけ減るかという数字を全部持っていたからだ。確かに日本の自動車はめちゃめちゃに影響を受ける。しかし、お前のところも無傷じゃないよ、こういうのは相打ちだぜ、と。カンターが顔色を変えて『ひきょうだ』と言ってどなり出した時もある。『なんだい、教えてあげるのがひきょうかい？』って。そんな交渉だった」……

（以上は、橋本氏）

（以下は、ミッキー・カンター氏）

……昨年トヨタ自動車は米国で市場占有率が一時的に2位になり、米国がオープンな市場であることを示した。日本メーカーは米国の部品をたくさん買って、米国の労働者を雇用し、米国に税金を払うようになった。日本の自動車メーカーはこの25年間、米国でよく頑張った。

　日本の自動車産業は米国経済の不可欠な部分になりつつあるし、米国経済は日本経済にとって不可欠なものだ。

　米国は80年代に生産性や品質の向上を日本から学んだ。日本は米国から企業統治の手法や株主重視の経営などを学び、お互いに学び合う関係だ。

　日米関係は70年代以降着実にオープンになっている。将来は完全にオープンになる必要がある。

日米間で自由貿易協定（FTA）が結ばれることを望んでいる。