「軍産複合体」という言葉を初めて世に広めたのは、第二次世界大戦中に西ヨーロッパ連合軍の最高司令官をつとめ、ナチスドイツを降参させた勲功で大統領になつた「アイク」　ことドワイト・アイゼンハワーである。……

　アイゼンハワーが「軍産複合体」批判の演説をしたことは、逸話として語り継がれている。しかし、実際にどんな警世演説だったか知る横会が少ないので、長くなるが、ここに離任演説の一部を引用しておう──。

　　先般の世界戦争　（＝第二次世界大戦）　まで合衆国に軍需産業などというものは存在していませんでした。農具の製造業者が必要に駆られて武器を作っていたにすぎなかった。だがもはや緊急避難的な即興作業で国防を行うなどという危ういことをしている場合ではない。やむを得ない事情であったとはいえ、我が国は途方もない規模の恒久的な軍需産業を創りだしてしまったのです。そればかりか国防関係機関に勤務している人員は今や男女あわせて三五〇万人にも達している。我が国が軍事による安全保障に毎年費やす金額は、この国の全企業の所得総額を優に超えている。……

でもそれが重大な問題をもたらしかねないことを、忘れてはなりません。なぜなら我々が汗水たらして働き、様々な資源を投入し、生計を立てるという暮らしの営みが、すべてこれに絡めとられてしまっているからです。我が国の社会の成り立ちそのものが、姿を変えてしまったのです。「軍産複合体」は、みずから意図的に追求する場合もあるしそうでない場合もあるが、正当な権限のない影響力を政府に及ぼそうとしてくる。こうした影響力によって政府が乗っ取られてしまわぬよう、我々は政府の各種審議会の場で″乗っ取り阻止″　に努めねばなりません。向かうべき目標をまちがえた権力がとんでもない災厄をもたらす恐れは、現に存在しているし、これからも存在し続けるでしょうから。この複合体の重圧によって我々の自由や民主主義の手続きが危うくなることを、許してはならない。そういう状況に慣れてしまったり、軽視することがあってはならないのです。市民社会が見識をもち、油断なく警戒を続けることで、産業界と軍が結合した途方もなく大きな防衛組織を暴走させることなく平和目的に導いていくことが初めて可能になる。安全保障と自由がともに十全なる発展を遂げていけるよう、そうした状況を生み出していかねばならないのです。

　しかしアイクがこの演説をしているさなかにも米軍とCIAはキューバに侵略戦争を仕掛ける陰謀計画を着々と準備していた。「カストロの信奉者」を自称する偽の「テロリスト」　に派手な犯罪を起こさせたり、民間機そっくりに偽装した軍用機を偽装キューバ軍に撃墜させたり（これはチャーターしておいた民間機を実際に飛ばして旅客のすり替えを行うという手品まがいのトリック付きだ）、キューバ軍に偽装した米軍作戦部隊が米国都市にテロリズムを仕掛けるなどの〃自作自演〃で米国の議会と国民を騙してキューバ侵略戦争を承認させる等々、二〇〇一年の　「9・11事変　で起きたのとそっくりな偽装テロリズムを巧妙に仕組んだ　「ノースウッヅ作戦」計画が超極秘裏に練られていたのだ（同計画の詳細は小社刊『もうひとつの反戦読本2／徹底暴落イラク侵略のホンネと嘘』を参照）。

　軍産複合体という〃悪性新生物〃が生まれて自己運動を始めたことで、戦争は儲かる商売になつた。ヴェトナム紛争からの米軍撤退を思慮していたケネディはテキサスで暗殺され、そのテキサスから選出されていたリンドン・ジョンソン副大統領が急きょ大統領に昇格して、ヴェトナム戦争が一気に拡大されたわけである。……これは四十年前の出来事であるが、軍産複合体に寄生する巨大企業の重役たちが、レーガン政権、父ブッシュ政権、そして現在の（テキサス知事から大統領になった）小ブッシュ政権に閣僚として乗り込んでいる。ラムズフェルドも軍人あがりだが、軍需企業の重役から閣僚になった典型的な人物なのである。

一九九一年一月に勃発した「湾岸戦争」の〃大義〃とは、前年の八月の「湾岸危機」に際して、彼ら侵略者を武力で追い出すということだった。

　けれども、このもっともらしい〃大義〃自体がインチキだったことは、今や歴然としている。

　たとえば米英が、一方ではクウェイトにイラク石油の盗掘やフセインヘの侮辱的言動を唆し、また一方ではフセイン大統領にクウェイトへの武力制裁の〃黙認〃をほのめかしていたのである。これらのことは、湾岸戦争が始まる前から暴露されていたし、湾岸戦争終結直後にも、戦時中に米英がついた嘘が暴露された。例えば、米国議会や国連に「対イラク戦争」開戦を認めさせるために、在米クウェイト大使館員の娘が「侵略現場に居合わせたクウェイト人女性」だと嘘をついて「イラク兵が病院の保育器に入っていた未熱児を次々と引きずり出して殺した」云々という真っ赤な嘘をついていたことや、そしてこの詐欺芝居がクウェイト政府系の偽装NGOの業務委託に基づき、米国共和党系のPR会社「ヒル＆ノールトン」　によって展開された一種の心理戦だったことなどである。

　これらの暴露は戦争の一端をあぶり出した。つまり、英米が中東湾岸地域の産油国同士の喧嘩を煽っておきながら、混乱に乗じて武力を投入してそのまま居座り、主要産油国であるイラクに因縁をつけ続けたというのが、「湾岸危機」および「湾岸戦争」とそれ以降の湾岸情勢の実態だったのである。

ブッシュ米大統領は１２日午前（日本時間同日深夜）、主要閣僚との会議後に声明を発表、１１日の同時多発テロを「戦争行為」と非難し、敵対組織との戦いに全力を挙げる決意を表明した。

（毎日新聞９月１３日）

各国は米国の側につくのか、テロリストの側か、選択しなければならない。

（毎日新聞９月２１日）

　クリントン政権時代の一九九〇年代に、政治浪人として″在野″から再度の権力奪取を狙っていたネオコン連中は、一九九七年六月に「米国の新世紀のためのプロジェクト」（PNAC）という圧力団体を立ち上げ、半年後の九八年一月に「サダム・フセイン排除勧告」を作成してクリントンに突きつけた。これはサダム大統領を〃政治的に暗殺〃して政権転覆を実現するために戦争を仕掛けろと唱えたもので、イラク侵略戦争を堂々と宣言した最初の文献といえる（PNACとこの勧告文書の詳細は小社刊『もうひとつの反戦読本』を参照）。

　イラク侵略戦争は「9・11事変」に対する米国の報復気運に便乗して実施された〃陰謀〃だ。なにしろ小ブッシュ政権の首脳部連中は「9・11」騒動の勃発直後から証拠もないのにイラクが反抗の黒幕だと断言し、宣伝していたのである。

二〇〇〇年に政権を握ると、息子ブッシュは国防総省をこのいかれた極右グループの手に渡した。

　9・11のあと、ラムズフェエルド国防長官とウォルフォウィッツ国防副長官を始めとする戦争屋集団が、″新たな永続的対テロ戟争″政策のひとつとしてイラク攻撃への道を押し進んだ。それから一気呵成に七百億ドルの新たな兵器の購入を含む四千億ドルの国防予算を計上した。

　9・11のおかげで、ウォルフォウィッツと彼のタカ派の仲間は国民にアピールできる敵を見つけたのだ。クリントン政権のCIA長官ジエイムズ・ウールジーも一役買って、第四次世界大戦が始まったとはやした（冷戦が第三次だったんだってさ）。彼らの考えでは、″対テロ戦争″は一国主義にもとづく無制約の戦争となり、冷戦と同じくらいか（五十年）それ以上、もしかしたら永久に続くかもしれないという。嘘だと思うなら、ドナルド・ラムズフェエルドの言葉を聞いてみるといい。「それはおそらく熱い戦争ではなく冷たい戦争になるだろう。考えてみると、冷戦はおよそ五十年間続いた。大規模な戦闘はなく、対立関係が持続したのだ……いまわれわれが直面している状況もそのようにとらえたほうがいいだろうと、わたしは考えている」

　うわ――終わりのない戦争ですか。これが現実だと信じさせることができれば、国民はなんだってやらせてくれるわけだ。国民を護るという建前を掲げるかぎり。……

パウエルは、アルカイデが同時テロの背後にいるという論拠を築く必要があるといった。

「これは法的案件ではない」ラムズフェルドが反論した。「事件との関連はありません」問題になっているのは、特定のテロリズム行為ではありません。アルカイダがテロリズムを信奉しているのは、だれもが知っています。ビン・ラデインその他が、公に何度も繰り返して述べている。これまでも、彼らに対する正式起訴、連邦法による刑事告発を何度となく行なってきた。「なかには臆病な国もあります――それぞれ異なった展望を抱いているのです。われわれの論拠を支える証拠がない場合には連合がばらばらになると、マスコミはいうでしょう」

その後もイラクへの軍事攻撃を正当化する理由をあれこれとデッチ上げたが、最も声高に喧伝されたのは周知のように「イラクは大量破壊兵器を隠している」という言いがかりであった。……だが今やこれが嘘だったことは米政府自体が事実上認めてしまっている。

　……その陰謀の決定的な証拠として、今年五月一日に『サンデータイムズ』紙にすっぱ抜かれた。米英の政府首脳が二〇〇二年の夏、すでに謀議をめぐらして、イラクに戦争を仕掛けるためのもっともらしい理由づけのデッチ上げを企てていたことが、暴露されたのだ。

この謀議がイギリス首相官邸で行なわれたことことから、謀議の記録文書は「英国政府官庁街メモ」（ダウニングストリート・メモ）と呼ばれている。

……

　小ブッシュとブレアが戦争犯罪人だという決定的証拠が、英国政府首脳の謀議メモという形で出現したことで、まず英国、そしていまや米国で、政府追及の嵐が吹き始めている。反戦運動の指導者として知られる英国労働党のジョージ・ギャロウェイ下院議員は、六月一日にアル・ジャズィーラTVのインタビュー番組に出てこう語った──「ブッシュとブレアと日本の総理大臣とベルルスコーニ（イタリア首相）。こいつらは犯罪人ですよ。

こいつらは世界の大量殺戮を進めてきた元凶だ。だから我々はこいつらを裁判にかけねばなりません」。初めに侵略戦争ありきのイラク開戦計画謀議が暴かれたことで、戦争首謀者とその　″使用人〃どもの責任追及が始まるのは必至の情勢である。「大量破壊兵器保有」　のデマを根拠に侵略戦争を後押しした小泉首相やその取り巻きも、もはや安泰ではいられない。

　秘密情報につき本人以外の閲覧を厳禁する−閲覧が必要な英国政府要人のみに閲覧を許可する

……

　イラク案件についての首相の会合（七月二三日）

　七月二三日、貴殿（マニング卿）は、本件複写文書の送付先として上記に列挙した関係者たちと共に、ブレア首相とイラク案件について議論した。

……

　C（秘密諜報部MI6のデイアラヴ長官）、は

先日ワシントンで行った（CIAのテネット長官との）会談の結果を報告した。それによれば（米国政府は）イラクへの軍事行動をもはや取り止めにはできないと考えている。

ブッシュはサダムを放逐したがっている。それも軍事行動で。しかもテロ活動と大量破壊兵器を結びつけて軍事攻撃を正当化することによってだ。しかしそのために、諜報成果と事実とを政策の都合に合うように、現にねじ曲げているのである。NSC（米国の国家安全保障会議）は国連ルートでの問題解決を辛抱づよく待つつもりもないし、イラク政府側の記録についての調査結果を発表する気もない。しかも軍事行動が終わってからどうするかについて、ワシントンではほとんど議論されていないのである。

……

　米国の選択肢はおおむね次のどちらかとなる　−　。

（a）充分な準備をしたうえでの開戦──米軍は時間をかけて25万人規模の軍勢を整え、それから短期間（72時間）の空爆を行ったのち、南方からバグダードに向けて兵を進める。

この場合、開戦までに90日間かかる（準備に30日、クウェイトヘの配備に60日間が必要）。

（b）急襲で助走をつけての開戦──中東戦域にすでに配備されている兵力（6千人×3箇所）を用いて空爆を続ける。この空爆を開始するためにイラク側に非があるような「開戦理由」をデッテ上げる。開戦までの準備期間は60日間かかるが、本格的開戦の前に空爆で″助走″をつけるわけだ。これは危険を伴う選択肢だ。

……

（ストロー）外務大臣は、

今週この案件についてコリン・パウエル（国務長官）と話し合うつもりだと述べた。具体的な日程こそまだ決まっていないがブッシュがすでに軍事行動開始の腹を決めているのは疑いようがない。

だが攻撃理由が見当たらないのだ。サダムがイラク近隣諸国を脅しているわけでもないし、イラクの大量破壊兵器能力はリビアや北朝鮮やイランよりも劣っている。だから我々としては当然のことながら、サダムに国連査察団の受け入れ再開を迫る最後通牒を突きつけるという計画を練る必要がある。これを使えば軍事力の行使を法的に正当化することも可能になるのではないか。

……

（ブレア）首相は、

もしサダムが国連査察団の受け入れを拒めば政治的にも法的にも風向きががらりと変わるだろう、と述べた。「大量破壊兵器を製造しているのは他ならぬサダム政権だ」という趣旨で、イラクの政権交代と大量破壊兵器問題は結びつけることができる。リビアやイランを相手にするのとは別の戦略がいろいろあるだろう。政治的な理由づけがうまく行けば、民衆はイラクの政権交代を支持してくれるだろう。

そこで重要な問題が二つ出てくる。

第一は計画通りの軍事行動を実施できるか、

第二はその軍事行動の計画をうまく実施できるような政治戦略が、我々にあるかどうか、という問題だ。

……

（フーン）国防大臣は、

（ブレア）首相が英国も軍事関与したいと思っているなら早く決断を下す必要がある、と述べた。国防大臣はさらに、米国では（国連を通じたサダムヘの）最後通牒つきつけの手続さに手間をかける価値などないという意見が多数を占めている、と注意を促した。首相がブッシュに率先して　（サダムへの最後通牒つきつけを国連に行わせる）政治状況を作り出すことが重要であろう。

　木曜日、イギリスではブレア首相が下院の緊急本会議で、ウサマ・ビン・ラデインのアルカイダ・ネットワークが9・11同時テロの犯人であることを示す証拠があると言明した。首相官房は、主張事実をきわめて詳細に述べた一六ページにおよぶ秘密扱いでない文書をインターネットで公開したが、国家機密に属する具体的な細部の情報は公開しなかった。

　イギリスの報告書公開は、同盟国や各国首脳の要求を浴びたパウエル国務長官が証拠を公に示すと約束した一二日後のことだった。また、木曜日にはパキスタン外務省が、9・11にビン・ラデインが共犯であることを示す充分な証拠をアメリカから提供されたので、法廷での起訴が可能であると発表した。アメリカの事件をイスラム国家が明確に支持したことは有益だった。

一日にして、パウエルとラムズフェルドが対立していた白書発行の件は消え去った。

英国労働党のジョージ・ギャロウェイ下院議員は、六月一日にアル・ジャズィーラTVのインタビュー番組に出てこう語った──「ブッシュとブレアと日本の総理大臣とベルルスコーニ（イタリア首相）。こいつらは犯罪人ですよ。

こいつらは世界の大量殺戮を進めてきた元凶だ。だから我々はこいつらを裁判にかけねばなりません」。

……靖国神社は、十九世紀の帝国主義時代を日本国民がサバイバルするために建立された、近代日本にまさにあるべき戦捷祈願の国定施設であった。

　維新の元勲が戌辰の役を振り返れば、伏見で初弾が放たれた慶応三年百三日（旧暦）こそが日本の近代の夜明けだ。

　その近代日本の護国の鬼たちを漏れなく等しく顕彰することで、これからも、戦争を指導する者と指揮される者が団結できる。

　さいしょから靖国神社は、戦死者の冥福を祈る場ではなかったし、今後もあるべきでない。

いわんやそこで不戦平和を誓うなど、戦死者を愚弄する暴挙にしかならぬ。……

　産経新開（7月21日のコラム「正論」で、上坂冬子氏の「新憲法へ関心高まる世論を実感」という文章を読んで、感慨を覚えた。

　1992年5月、上坂氏が新潟市主催の講演を頼まれながら、「中央公論」5月号で「憲法はいまのままでいいかと思うかと、国民に問いかけてはどうか」と書いたために、新潟市から講演を断られたという出来事を、私ははっきりと覚えている。確か、憲法記念日の講演だったのではないだろうか。

……

92年というのは、日本の世論が大きく変わる微妙な年であった。

　きっかけになったのは、もちろん湾岸戦争だ。イラクによるクウェート侵攻に対して、国連安保理の採択によって、多国籍軍が結成。91年2月にイラク軍をクウェートから追い返したが、日本の自衛隊は参加しなかった。

アメリカに求められて130億ドルを提供したが、肝心のクウェートからは評価もされなかったのである。

　この一件をきっかけに、自衛隊による国際貢献が必要だとする意見が盛り上がり、しだいに改憲論も勢いが増していった。

　……

だが、「正論」で上坂氏が力を入れて書いているのは、新潟の〃事件〃のことではなく、7月15日に札幌で行われた自民党新憲法制定推進本部主催の「新憲法──国民の声を聞く集い」のことであった。

　中曽根元首相の基調講演の後、パネルディスカッションのメンバーとして、上坂氏は参加した。2千人収容の会場が超満員で、会場には入れずに帰った人もたくさんいたという。

　上坂氏にしてみれば、やっと健全な時代になりつつあるということなのだろうが、上坂氏の健全さは評価しながら、時代に対してはいささか危惧を抱いている。

……

　私は護憲派ではないが、護憲派が講演やメディアから締め出されつつあるのは、とても危険な兆候だと思わざるを得ない。

　第一　阪神タイガースの元スカウト、　渡辺省三氏が死亡した問題で、長女の直子氏が執筆した原稿を「スキャンダル大戦争」に掲載。その中で、松岡と直子氏は共謀し、元阪神タイガースの球団職員二名の名前を実名で表記し渡辺省三氏の殺害に深く関与しているかのような内容を記した。

　第二　パチスロ業者のアルゼの代表者について、私生活上の行状やその犯罪行為を内容とする事実などを掲載、個人のプライバシーを侵害した。

　第三　アルゼの代表者の有罪判決について、判決文をインターネットで掲載した。