……在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）中央本部の土地・建物の売買をめぐり、公安調査庁長官などを務めた緒方重威氏らが東京地検特捜部に「詐欺」容疑で逮捕・起訴された事件である。

　実際、不自然な点ばかりが日立つ事件だった。

　まず、公安調査庁長官や高検の検事長を歴任した「大物ヤメ検」の緒方氏がなぜ、朝鮮総聯本部の土地・建物の売買取り引きなどに関与することとなったのか。また、法務・検察はなぜ、東京地検特捜部まで動員し、事実発覚から半月にも満たぬ捜査で元検事長を逮捕するという前代未聞の拳に出たのか。そして何より、「被害者」とされたはずの朝鮮総聯側が「騙されたとは思っていない」と訴え続けているにもかかわらず、緒方氏らが「詐欺」容疑に問われるという奇態な事件の真相はいったいどこにあったのか……。

総聯本部の土地・建物をめぐる事件概要

　緒方重威氏らが朝鮮総聯本部の土地・建物をめぐる取り引きに関わることになった背景には、バブル崩壊後に総聯が置かれていた窮状があった。

　バブルが崩壊すると、多くの他の金融機関と同様、総聯系の信組も各地で破綻し、RCC（整理回収機構）は債権のうち約627億円が実質的に総聯向け融資だったとして、総聯を相手に債務返還を求める訴訟を起こしていた。

　この判決が2007年6月18日に言い渡される予定で、総聯側が敗れれば、組織のシンボルともいうべき本部が差し押さえられかねない状況に陥っていた。

　そこで総聯と代理人の土屋公献弁護士は緒方重威氏側に相談を持ちかけ、概略で次のような売買スキームを計画した。

　まず、緒方氏が代表を務める会社が投資家から資金を集め、総聯本部の土地・建物を適正価格（35億円）で買い受ける。

売買代金である35億円はRCCに和解金として支払う一方、総聯側は5年後に本部を買い戻すこととし、買い戻し価格は42億円とする。また総聯側は年間1億5000万円を「使用料」として支払う──。

　こうしたスキーム自体はバブル期の債務返済に喘ぐ企業などで行なわれた手法であり、違法性はない。しかし、この事実が発覚すると安倍首相（当時）や自民党が激しく反発し、東京地検特捜部がスピード捜査に着手。当初の容疑は「電磁的公正証書原本不実記録・同供用」であり、本部の差し押さえ逃れための強制執行妨害罪を視野に入れていた。

　ところが、最終的に逮捕されたのは緒方氏例の関係者3人であり、容疑は「詐欺」に変質していた。

　しかし、東京地裁は七月一六日、緒方氏に懲役二年一〇月・執行猶予五年の有罪判決を言い渡した。無実を訴えた緒方氏側の主張はまったく顧みられず、検察の描いた奇妙奇天烈な絵図のみをほぼ全面的に追認したのである。

……結果、浮かび上がってきたのは、対北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）政策での強硬姿勢を最大の売り物としていた当時の安倍官邸の影と、官邸や与党・自民党の激しい憤りを付度して「組織防衛」に躍起となった法務・検察のグロテスクな姿である。

……

このように、「官邸や与党・自民党の激しい憤りを付度して
「組織防衛」に躍起となった法務・検察のグロテスクな姿」は、
今回の選挙前の民主党小沢一郎代表がらみの「西松建設問題」にも、当然反映されていると思わずには居られません。

全く恐ろしい事です。
（『従軍慰安婦を扱ったＮＨＫの特集番組（2001年1月）』への安倍氏の介入などは日常茶飯事だったのでしょう）
日本は闇です。

（それでも、今回の選挙で自民党が負けた事で、日本の夜明けとなることを期待します）

……緒方氏はワークショップ（筆者注：元自民党参議院議員村上正邦氏と、『週刊金曜日』の編集部が運営を担当する「日本の司法を考える会」が不定期的に開催）の中であらためてこう訴えた。

「昭和ヒトケタ生まれの私は、戦後間もない時期に苦労して満州から引き揚げてきた経験があり、祖国や秩序の重要性というものに強い思い入れがありました。だから検事を志し、検察でも公安部門を主に歩んできた。公安調査庁が朝鮮総聯を調査するのも当然だと考えてきました。しかし一方で、総聯本部が日本における北朝鮮の大使館的な役割を果たし、故郷に親族のいる在日朝鮮人の方々にとっては祖国との窓口になっていたことも知っています。祖国や民族を大切に考える在日朝鮮人の方々の気持ちも良くわかる。その総聯本部がなくなってしまえば、彼らを棄民のような状態に追い込んでしまいかねないと思ったのです」

　元公安検事であり、公安調査庁のトップまで務めた経歴を持つ人物の言葉としては、俄には信じ難い部分もある。だが、緒方氏のこの訴えは、逮捕以前の記者会見段階から終始一貫しており、まったくブレを見せていない。また、軽佻浮薄な北朝鮮バッシングの言説ばかりが横溢する昨今の日本の風潮を思えば、緒方氏が発するアンビバレントな感覚こそ、戦中・戦後の混乱期に塗炭の苦しみを味わった世代に刻み込まれたバランス感覚にも思えてくる。

……私の中には��公安的な発想″もありました」

……「朝鮮総聯を調査・監視してきた立場から考えても、組織の本拠が消滅してしまうことは決して望ましくないんです。本部がなくなれば組織が散り散りとなり、場合によっては地下に潜ってしまって活動が見えにくくなつてしまう。むしろ、本部があることは調査する立場からも好都合──率直に言えば、そんな思いもありました」

……また、緒方氏が極めて胡散臭い人物たちと深い交遊を持っていたことも事件当時、強い批判の的となった。実を言えば、緒方氏が朝鮮総聯本部の取り引きに関わることになったきっかけをつくつたのも、そうした人物だった。不動産会社「三正」社長の満井忠男氏である。

　東京・千代田区に本社を置いていた「三正」は、バブル期に不動産投資で急成長したが、バブルが崩壊すると多額の負債を抱えて経営破綻した。同社を率いた満井氏は政界等に怪しげな人脈を抱えていることで知られ、一九九八年には強制執行妨害で警視庁に逮捕もされている。いわゆる「バブル紳士」に分類される人物だ。

　緒方氏は検察退官後、そんな満井氏の刑事弁護を担当したことをきっかけに親密な関係となつた。

朝鮮総聯本部の案件を緒方氏の元に持ち込んできたのも、総聯幹部から相談を受けた満井氏だった。

結果、緒方氏は満井氏とともに「詐欺」容疑で逮捕きれることになったのである。

　「満井氏のような人物と深い関係にあったことは、検事長などを務めた人間として軽率な点があった。

この点については真摯に反省しています。また、私が総聯本部の取り引きに関わった動機にも、さまざまな批判があるでしょう。しかし、満州からの引き揚げ体験などが理由だったというのは決して偽りではないし、私は一連の取り引きの中で違法行為などに一切手を染めていない。ましてや『詐欺』などという汚名を着せられることは断じて容認できません」

　たとえば、緒方氏らが総聯本部の取り引きに関与する以前、総聯と土屋弁護士はRCC（整理回収機構）側と和解に向けた交渉を続けていた。……

　これは計七〇億円の支払いでRCCと朝鮮総聯側の和解交渉が進み、金融庁のお墨付きも得られつつあったことを意味する。……

ところが翌07年1月25日の土屋弁護士メモには、一転してこう書かれている。

（金融庁に会ったが、官邸がダメ　安倍が記者の前で「更地になったら見に行く」）

　つまり、七〇億円の線で進められていた和解案は、強硬姿勢に固執する安倍官邸の強い意向でひっくり返された。この後しばらくして取り引きに登場したのが緒方氏だったのである。

　本誌は先週号の「安倍晋三は拉致問題を食いものにしている」という記事で、安倍首相が‘03年に行った北朝鮮への「媚朝外交」を暴露した。それは、大略次のような内容だった。

　‘03年8月、前年に小泉純一郎前首相が切り拓いた北朝鮮外交の成果を、密かにわがものにしようとした安倍官房副長官（当時）は、朝鮮族の中国人大物実業家崔秀鏡氏（56歳）を頼った。崔氏は北朝鮮の独裁者・金正日総書記や父親の故・金日成主席と20年間にわたって親しくつきあってきた男だ。そんな崔氏を安倍は日本に招待し、自分の別荘がある河口湖畔のホテルで、昼食を交えて約2時間半にわたって、極秘会談を持ったのだった。その約1週間後には、安倍氏の腹心の部下である政策秘書・飯塚洋氏が北京に飛び、崔氏と3度にわたって折衝している。……

……今回はさらに、崔氏が本誌に暴露した、もっと許しがたい安倍首相の売国外交を公開しよう。

　崔氏は、次のように語ったのだった。

「実は私は、北朝鮮の食糧事情が悪化した‘90年代半ばに、金正日総書記に頼まれて、大量のコメ、トウモロコシ、肥料などを北朝鮮に輸出しました。その時の代金のうち、5000万�j（約60億円）ほどが、いまだに未回収なのです。安倍氏側は、私が安倍氏の望むような形で北朝鮮との交渉を成立させたら、その5000万�jを立て替えてくれると提案したのです」

　具体的には、次のような取り決めだったという。安倍氏の外交顧問なる肩書きを持つ朴在斗（仮名・朴広）という韓国人が、安倍氏の保証のもと、日本の銀行から5000万�jを借り受ける。そしてそのカネを、年利4％で崔氏に貸す。崔氏は3年（36カ月）以内に返済するものとする。だが、万一完済されなかった場合は、連帯保証人となる日本の中央銀行総裁相当の幹部が連帯責任を負うというものだ。

「表向きは一応、このような取り決めをしました。しかし万が一、私が返済できなくでも、日朝国交正常化がなされた暁に植民地時代の賠償金の代わりとして、日本から北朝鮮に多額の経済援助が実施されるはずだから、そこから5000万�j分を抜けばいいというのです」（崔氏）

　これが事実なら、媚朝外交どころか、日本国に対する背信行為である。「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」と口癖のように言い続けてきた安倍首相は、裏では北朝鮮に対して、3年以内の国交正常化を確約していたも同然だ。

　加えて、われわれの血税を5000万�jも、勝手に裏金として使う密約を交わそうとしていたとなれば、こんな男が日本の最高責任者たる首相を務める資格などないだろう。

　この時期も含めて昨年3月まで、北朝鮮との交渉を指揮してきた元外務省北東アジア課課長補佐（北朝鮮キャップ）の原田武夫国際戦略情報研究所所長も、驚きを隠せない。

「安倍官房副長官（当時）がそんな裏外交をやっていたなどとは初耳です。それが事実だとしたら、われわれが日々、外交ルートで積み重ねてきた交渉が、意味がなくなるわけで、非常に驚きを感じます。特にあの時期は、6カ国協議を立ち上げて、北朝鮮の核を封じ込めようと、関係各国が協力を始めた頃でした。こんなことがまかり通れば、日本だけの問題ではなくなります」

……

一方、拉致問題の解決が重要な課題であり、日本は拉致問題が解決しない限り、北朝鮮と国交正常化はしないという基本方針は堅持していきます。

私は当初から拉致問題に取り組んで来ましたが、今後も拉致被害者家族の皆様と協力して問題解決に向け、全力をあげる決意です。

　あらためて振り返れば、東京地検特捜部が緒方氏らに科した「詐欺」の容疑事実は次の二点だ。

�@資金調達の目処もないのに、総聯本部の土地・建物の所有権移転登記を行なつて騙しとった。

�A資金調達のために必要だとの名目で総聯側から合計四億八四〇〇万円の現金を騙しとった。

　しかし、
�@については誰が考えても荒唐無稽な絵図と言うしかない。かりに朝鮮総聯本部などを騙しとったとしても、おそらくは転売すらできないだろう。現に朝鮮総聯が入居しており、固定資産税を支払い続けて抱え込む以外に途がないような物件だ。また、緒方氏は取り引きの最中、総聯側代理人で元日弁連会長の土屋公献弁護士に関連書類や印鑑などをすべて預けており、資金調達が不調に終わったことが確実になるとただちに所有権を朝鮮総聯側に戻している。騙しとるつもりならば、最後まで登記を戻すのに抵抗するだろう。

一方、
�Aの現金詐取については、「共犯」の満井氏に朝鮮総聯側から四億八四〇〇万円が渡っていたのは事実だった。本部買収の資金調達に必要なカネということで渡され、このうち一億円が緒方氏の口座に入金されていたのである。

　しかし緒方氏は、総聯側から満井氏に現金が渡っていた事実すら知らなかったと訴え、入金された一億円については、満井氏側への貸し付け金が返済されてきたものなどだと認識していたという。

　この訴えの真偽を軽々に断じることはできない。

しかし、これに関する緒方氏の主張も一貫している上、何よりも朝鮮総聯側が「緒方氏らに騙されたという認識はない」との立場を示しているのだ。

総聯側代理人の土屋弁護士も同様であり、私の取材に土屋氏はこう語っているい「私はいまも緒方氏に騙されたとは思っていない。

どう考えても緒方氏に詐欺などをする動機も利得もないし、すぐに発覚するようなことをして晩節を汚すはずがない」

　つまり特捜部が描き出したのは、「被害者なき詐欺事件」なのである。ワークショップに参加した元検事の弁護士も「こんな荒唐無稽な捜査は前代未聞ではないか」と言ってうめき声を上げた。

　にもかかわらず、東京地検特捜部は緒方氏らを「詐欺」容疑で逮捕した。それも、半月にも満たぬ��超スピード捜査″で逮捕に踏み切ったのだ。

どう考えても無理筋の捜査に突き進んだ理由は何だったのか。

「ワークショップに参加した元検事の弁護士も
「こんな荒唐無稽な捜査は前代未聞ではないか」と言ってうめき声を上げた」のは当然です。

余りに酷過ぎるでっち上げ事件です。

何故こんな事件が作り上げられたのでしょうか？！

緒方氏が言う。

「安倍官邸の激しい憤りを付度した法務・検察の��組織防衛″です。
北朝鮮や総聯に対する圧力政策を最大の��売り物″とする安倍政権の下、
検事長や公安調査庁長官まで務めた私が救いの手を差し伸べるような動きをしたことに官邸と自民党は怒りを爆発させた。
それに法務・検察は強い危機感を感じたんです」

　これは何も緒方氏の妄想ではない。��状況証拠″ともいうべきものはいくつも列挙できる。

　たとえば、緒方氏らが総聯本部の取り引きに関与する以前、総聯と土屋弁護士はRCC（整理回収機構）側と和解に向けた交渉を続けていた。この最中、土屋弁護士は交渉経過に関する克明なメモを残しており、06年11月14日の項には次のような記述がある。

（金融庁としては、40億＋30億でOKのニュアンス）

　これは計七〇億円の支払いでRCCと朝鮮総聯側の和解交渉が進み、金融庁のお墨付きも得られつつあったことを意味する。また、この直前の同年11月8日の項にはこうも記されていた。

（官邸の井上という秘書官、当方の案を検討。安倍総理にも相談することになろう）

　井上氏とは、安倍首相の懐刀だった井上義行・政務秘書官（当時）である。

ところが翌07年1月25日の土屋弁護士メモには、一転してこう書かれている。

（金融庁に会ったが、官邸がダメ　安倍が記者の前で「更地になったら見に行く」）

　つまり、七〇億円の線で進められていた和解案は、強硬姿勢に固執する安倍官邸の強い意向でひっくり返された。

この後しばらくして取り引きに登場したのが緒方氏だったのである。

　そして、総聯本部取り引きの事実がメディア報道などによって発覚すると、安倍首相は記者らに対して何度も不快感を露にした。また、当時の麻生外相は「ふざけてる」と言い放ち、自民党法務部会では法務・検察を非難する怒号が飛び交い、公安調査庁長官が平身低頭で詫びる姿も見られた。

一方、緒方氏は公安調査庁幹部から何度も事情を聞かれ、取り引きの目的などを懸命に説明した。

すると幹部からは、こう告げられたと言う。

「総理秘書官は非常に憤っていました。いっそのこと緒方さんは『利得目的でやった』と説明した方がよかったかもしれません」

　再び緒方氏が言う。

「批判の矛先が向きかねないことを恐れた法務・検察は、安倍官邸の看板に矢を向けた私を自力で��除去〃しなければならないと考えた。朝鮮総聯本部の取り引きが明らかになった直後、官邸から法務・検察の上層部に『いったい何をやらせているんだ』と圧力がかかり、法務・検察内でも『OBがやったことだからといって放置していると、とんでもないことになる』という声が上がったと聞いています。だから法務・検察は（東京地検）特捜部まで動かし、異例の急ピッチでデタラメな捜査に突き進んだのです」

無実の元の同僚（上司）を救うどころか、
自らの地位保全の為に強引に罪に落とし込む法務・検察は（東京地検）特捜部の方々は人間と言えるのでしょうか！？

（否！悲しい事に、こういう方々こそが人間なのかもしれませんが）

　これほど歪曲に満ちた捜査だったにもかかわらず、緒方氏は取り調べで何度か「自供」したとも伝えられている。これはいったいなぜだったのか。

「私は検事として何人もの被疑者の取り調べにあたってきました。しかし、情けない話ですが、被疑者の立場になってみて初めて、取り調べを受けるのがこれほど過酷なものかと知りました。特捜の調べは想像を絶するほど苛烈で、強引でした」

　早朝から深夜まで連日続く取り調べ。何十日にも及ぶ拘禁生活。徹底的に孤独な立場に追い込まれ、取り調べ検事には脅され、激しい罵声を何度も浴びせられた。「検察は面子をかけて捜査している」「否認を続けると、どういうことになるか良く知っているだろう」。そんな脅迫や懐柔の言葉も繰り返し投げかけられたと緒方氏は振り返る。

　そう、取り調べで否認を続ければ、延々と保釈を得られず、未決のまま長期の勾留を余儀なくされる。一方、法務・検察が面子をかけた捜査に臨んでいる以上、特捜部が起訴に持ち込むのは確実だ。裁判も長期化は避けられず、何よりも検察が起訴に踏み切った際の有罪率は実に九九・九％に達する。いくら無実であっても、現実の裁判で無罪を勝ち取れる可能性など皆無に近いのだ……。