小泉内閣総理大臣　今回のテロ行為とウサマ・ビンラーデン率いるアルカーイダとの関係につき、昨日の審議の際にさらに御説明する旨申し上げたので、以下のとおり御報告する。

　一、政府は、日米首脳会談におけるブッシュ大統領の私への説明を初め、米国との累次の情報交換において説得力のある説明を受けている。その詳細を明らかにすることは、事柄の性質上、また、米国との信頼関係の観点からできないが、・・・・・・

これまで米国政府首脳は、次のような発言を行っている。

（一）九月二十日、ブッシュ大統領は、「我々がこれまでに集めた証拠のすべてが、アルカーイダとして知られている漠然と連携しているテロリスト組織の集団の関与を指し示している」旨述べている。

（二）また、十月四日、ラムズフェルド国防長官は、「数千人を殺害した米国でのテロ攻撃にアルカーイダ・ネットワークが関与していたことは、全く疑いがない」旨述べている。

二、十月四日、英国政府が公表した「二〇〇一年九月十一日の米国におけるテロ残虐行為の責任」と題する文書の中で、同政府は、ウサマ・ビンラーデン及び同人が率いるアルカーイダが、九月十一日の残虐行為を計画し、実行したとの明確な結論に達した旨述べている。

　　　この文書の中では、例えば、

　（一）ウサマ・ビンラーデンとアルカーイダは、タリバーン体制との緊密な連携により、こうした残虐行為を犯すことが可能となったこと、

　（二）今回のテロ行為に関し、十九人のハイジャック犯のうち、少なくとも三人がアルカーイダと関連があったことが立証されていること、

　（三）また、

　　（イ）ウサマ・ビンラーデンが九月十一日より少し前に米国に対する大規模攻撃を準備していると述べていたこと

　　（ロ）九月十一日直前、ウサマ・ビンラーデンの複数の側近が攻撃日を同日ないしその近辺と述べていたこと

　　（ハ）ウサマ・ビンラーデンに最も近い幹部の一人が攻撃の詳細を計画していたこと等

　　が記されている。

三、これまでの米国の説明に対して、多くの国がウサマ・ビンラーデンが率いるアルカーイダの関与を確信させるものとしているが、主な反応は、例えば、次のとおりである。

　（一）ＮＡＴＯについては、十月二日、ロバートソン事務総長が、「事実関係は明白であり、疑いの余地がない。我々に示された情報は九月十一日の攻撃におけるアルカーイダの役割を決定的に示している」旨の声明を発表している。

　（二）フランスについては、十月三日、大統領府報道官が、米国から提供された情報は、「テロ事件の犯人についていかなる疑問をも残さないものだった」旨述べている。

　（三）パキスタンについては、十月四日、外務省報道官が「米側より提供された資料は法廷での起訴にも十分な根拠となるものである」旨述べている。

　（四）また、ロシアについては、十月二日、プーチン大統領が「ロシアの特務機関は、米国におけるテロ事件にビンラーデンが参加したあるいは関与していたことにつき追加的な証拠を必要としていない」旨述べている。

四、また、ウサマ・ビンラーデンは、タンザニア、ケニアの米国大使館爆破事件に関し米国で起訴されているとともに、国連安保理決議一二六七及び同一三三三は、タリバーンに対し、ウサマ・ビンラーデンを同人が起訴された国等の当局に対して遅滞なく引き渡すことを要請している。

五、さらに、ウサマ・ビンラーデンは、八日のテレビ放送において、ニューヨーク、ワシントンを破壊した人々は神より遣わされた旨述べ、称賛するとともに、各国よりかけられた容疑にもかかわらず、みずからの関与を全く否定していない。さらに、アルカーイダは、十日、「米国は、飛行機のあらしが静まらないことを知るべきである。」旨の声明を発出し、さらなるテロを予告している。

六、これらの諸点を含む種々の情報を総合的に勘案すれば、ウサマ・ビンラーデンが率いるアルカーイダが今回のテロ行為に関与しているとの説明は日本政府としても十分説得力のあるものと判断している。

　以上でございます。

　この期間を通じ最も人々の注意を引いて話題となった虚報は、「保育器の報道」である。一九九〇年十月十日、人権に関する議会コーカスにおいて「ナイラ」とのみ紹介された十五才の少女は、イラク兵士が嬰児を保育器から取り出して、「冷たい床の上に置き去りにして死なせる」のを目撃したと主張した。この話は、戦争（湾岸戦争）に向けて突き進むブッシュ政権によってすぐさま利用された。ブッシュはこの話をいくつものスピーチで繰り返し引用し、このようにして三百十二人の赤ん坊が死んだと訴えた。アムネステイー・インターナショナルも一九九〇年十二月十九日のリポートで、この話は真実だと報告した。

　戦闘が終ってみると、保育器の話はまったく信用できないことが分かった。時がたつにつれ、国家安全保障会議や議会で証言を行った証人は、姓名も身分も偽っていたことが判明した。姓名がイサハ・イブラヒムで、身分が軍曹とされた人物は、イブラヒーム・ベハベハニという矯正歯科医だった。先の十五才のナイラという少女は、証言では残虐行為の行われた時に病院でボランティアとして働いていたと言ったが、実は、駈米クウェート大使の娘だった。これらは、十月十日の議会コーカスを、主催した者にとって、既知の事実だったのである。

　国際テロ組織アルカイダ指導者オサマ・ビンラディン容疑者が９・１１米同時多発テロの実行犯を称賛するビデオを１１日、米国のテロ専門家ローラ・マンスフィールド氏らが入手した。米ＣＮＮなどが報じた。７日に流れたビデオ映像と同じ服装で登場し、動画はなく音声のみ。背景で高層ビルに航空機が突入するイメージなどが流れる。

　同容疑者は４７分間のビデオの前半１４分間で、９・１１テロの１９人の実行犯の一人ワリード・シェフリ容疑者を称賛。イスラム教徒らに「聖戦」に加わるよう呼びかけた。録音時期は不明だが、０６年６月に米軍の攻撃で死亡した「イラク・アルカイダ機構」のザルカウィ容疑者に言及している。

「事件後、米国政府は逮捕したアルカイダ要員の誰一人として裁判にかけてはいない」（英『ガーディアン』紙二〇〇五年四月二一日付）という状態が、今日まで変わっていない・・・

　モハメド・アタら、「一九人のハイジャック犯」についても同様。FBIのロバート・マラー長官は〇二年の段階で、「（実行したという）確たる証拠を見つけることができなかった」と認めている。つまり建国以来の大惨事となった「九・一一」は、六年たった今でも実行犯について容疑者が不在のままなのだ。

　六年目の九・一一を迎えたおりもおり、日本ではテロ特措法の延長問題で国会が揺れている。

　テロ特措法問産の本質はどこにあるのか。六年前、九・一一で世界の構図が変わったとされた。ブッシュ大統領は、テロとの戦いが世界のすべての国にとって最優先の課題になったとして、アフガニスタン（タリバン）を征伐する戦争をはじめた。03年には、その延長、でイラク戦争をはじめた。

　だが、六年たって疑われているのが、これらの戦争の大義である。

　デヴィッド・レイ・グリフィン『9・11事件は謀略か「21世紀の真珠湾攻撃」とブッシュ政権』（緑風出版2800円＋税）を読むと、それが相当危くなっていることがわかる。

　そもそも、あの九・一一事件そのものが、米政府の公式見解通りの事件であったかどうかわからなくなっているのだ。

　NYタイムズとCBSの共同調査で、アメリカ政府の公式見解をそのまま信じている人はわずか16％。政府が何か隠していると思う人が53％、ウソをついていると思う人が28％。

　政府の公式見解にはあまりに多くの矛盾が存在して、信用できないのだ。

　高度国防国家のアメリカでは、アメリカのどこへでもNORAD（北米航空宇宙防衛司令部）の命令一下、数分以内に迎撃戦闘機のスクランブル発進が可能だ。

二分半後には、高度二万五千フィートからどんな標的でも狙いを定められる。

　通常の手順でことが進めば（ハイジャックがあればすぐに発進）、一機目のワールド・トレード・センタービルへの突入も十分前に阻止できたはず。万一、一機目の突入を見逃したとしても、約二十分後の二機目の突入はありえない。まして、さらに三十分後に起きたペンタゴンヘの突入事件など起こるはずがない（ペンタゴンは迎撃ミサイルで防衛されている）。そして、ペンタゴンの壁に開いた穴は、ハイジャック機よりずっと小さかったという謎もある。

生まれて初めてジェット旅客機を操縦した犯人達が、
目標建物に的確にジェット機を衝突させる事は至難のわざと考えます。

となりますと、ハイジャックした4機全てを、
常々、アルカイダたちの（爆破などの）標的となっていたと言われている、
世界貿易センタービルに向けた筈です。

3　闇に包まれた演習

　二〇〇三年五月二三日、ワシントンで開かれた「9・11テロに関する独立調査委員会」の公聴会に日系のノーマン・ミネタ米運輸長官が出席し、「9・11」当日、非常事態に政府高官が指揮をとるホワイトハウス地下の「緊急作戦センター」にいた際の様子を証言した。その中で、ディック・チェイニー副大統領の奇妙な言動に触れている。

　「旅客機が国防総省に接近している間に、一人の若い男性が入ってきて、副大統領に『飛行機は五〇マイルに接近』、『飛行機は三〇マイルに接近』と言いました。さらに飛行機が下降し始めると、『飛行機は一〇マイルに接近。命令はまだそのままでしょうか』と言ったのです。

すると副大統領は振り向いて、こう言いました。『当たり前だ。そのままだよ。何か別の命令を聞いたとでもいうのか』──と」

長官自身は「命令」の内容は知らないと証言しているが、事実であれば重大だ。「一〇マイル」（約一六キロメートル）は、アメリカン航空77便のボーイング757とされる同省に激突した飛行物体の当時のスピードからして危機的距離だが、それでも「五〇マイル」以前の時点と変わらない「命令」とは何なのか。証言に注目したジャーナリストのアレックス・ジョーンズは、それを「撃墜せず、目標を探させておけという内容だった」と断定している。

　実際、77便とされる飛行物体は国防総省に衝突するまで、全米で最も厳しい防空体制が敷かれているはずのワシントン上空で何のインターセプト（迎撃による阻止）も受けた形跡がない。

また、崩壊した世界貿易センタービル（WTC）があったニューヨーク上空でも、迎撃は失敗している。この謎を突き詰めると、副大統領の「命令」がカギを握っているように思える。

　しかもこの年の五月八日に発表された大統領指令により、副大統領は全政府機関の反テロ対策部門を統括する任務が与えられていた。当日も「国防総省と連邦航空局、ホワイトハウスの命令指揮権を一手に握っていた」事実がある。

　当日の数々の演習

　さらに「命令」に加え、当日一部でハイジャックを想定し、複数の空軍演習が展開されていた点も見逃せない。それによって、「レーダースクリーンに複数の現実のものとは違う機影が映り、混乱を招いたようだ」との指摘も出ている。このため、当日の「ハイジャック機」に対する空軍の対応の遅れを招いたとの見方も少なくない。

　この章の一に登場したスタンレー・ヒルトン弁護士が、米国の防空を担う北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）の高官から入手した情報では、何とこの日には実に三五もの演習が実施ざれていたというが、判明しているのはわずか四で、しかも全容は軍事秘密となっている。

　その一つが、前日から米北東部で開始されていた「Vigilant Guardian」で、一ないし数機をハイジャック機に見たてて実施されていた。この日、コロラド州の山中にあるNORADの作戦室に勤務していた空軍中佐の証言では午前八時四〇分、最初にボストンの航空センターから「ハイジャック発生」を通報された際、「すぐに演習の一部だと思った。回りの同僚もそうだった」という。

　次に、一カ月前に計画されて実施されたという「Norther Vigilance」。北大西洋側からロシアの爆撃機ないしは巡航ミサイルが侵入するという想定だが、これによって米東海岸の迎撃機の大半がカナダ・アラスカにシフトしてしまったという。

若し、「9.11の大事件」の実行犯がテロリスト達だとしたら、
米国政府側は、この無防備状態の日が、何故テロリスト達に漏れたのか？！

どの経路から漏れたのか！？などを徹底的に調査すべきです！

「9・11」当日、判明しただけでも六以上の演習が「たまたま」行なわれ、そのうちNROでは二年前に中止となった国防総省での演習が「たまたま」近くに場所を変えて復活し、演習が想定する事態に対応したマニュアルを策定した人物が、実際に起きた飛行機激突に「たまたま」遭遇した。

　そしてニューヨーク市でも「たまたま」前日から演習の準備に入っていたところにWTC（注：世界貿易センタービル）が狙われ、当日市長が陣取っていたビル（注：世界貿易センター第七ビル）が「たまたま」はっきりした原因がわからぬまま倒壊し、演習の本部とされた埠頭が「たまたま」実際の事件の対策本部となった──。

　こうした「たまたま」の連続が一斉に現実となったのが、「9・11」に他ならない。

　そして最後に強調しておかねばならない「たまたま」は、ディック・チェイニーその人である。当日の「緊急作戦センター」における不可解な「命令」は、本人がそのすべてに関与していたはずのこうした演習を取り巻く闇と関連しているように思えるが、話はこの人物が副大統領になる以前にさかのぼる。

　前クリントン政権時代の二〇〇〇年九月、ブッシュ政権を牛耳っているネオコンが在野時代に結成したシンクタンク「米国新世紀プロジェクト」は、圧倒的軍事力による世界一極支配を目的とする

　「9・11」がその後、「対テロ戦争」と称して、アフガニスタンとイラクへの侵略の端緒となったことを考えれば、この文書の持つ意味は軽くない。そしてこの執筆者の一人が、チェイニー現副大統領であった。

　「9・11」で全指揮をとったとされる人物がちょうど一年前、その日を思わせるような「事件」を望む集団にリーダーとして「たまたま」所属していた──。

　取材に応じた彼女（注：犠牲者の母親）は、米国のマスコミがほとんど触れていない重要な事実をあえて取り上げ、カメラの前で切々と訴えた。

　「私も、そして他の犠牲者の遺族も、なぜWTCが崩壊したか明確な回答を得てはいないのです」

　「それに、専門家によると、事故調査の証拠として最も重要なのはビルに使われた鉄骨だといいます。ところがちゃんと跡地が保管されないまま、そうした証拠は組織的な犯罪によって奪われてしまいました。さらにひどいことに、切断され、溶解されて、いくつかの国に売られてしまったというではありませんか」

　米国では、人災であれ天災であれ、建物が壊れた場合、原因究明のため、政府機関が残骸の保管を管理者に命じることができる。残骸が調査にとって不可欠だからだが、しかし奇怪なことに、「9・11」で高層ビルが全壊するという特殊な事故になったWTCに限り、なぜかこうした常識は通じない。

　米国に『ファイア・エンジニアリング』という、創刊一三〇年になる火災事故専門誌がある。

その〇一年一一月号に掲載された「調査を売り渡す」という記事で、編集長のビル・マニング氏も、レジェンハードさんと同じ憤りを表明している。

　「この三カ月以上というもの、WTCの基盤となった鉄骨が切断されてスクラップとして売られ、現在もそうした状態は続いている。証拠の破壊と持ち出しは、ただちに中止されねばならない」

　もっとも、米国の一般のマスコミは、WTC全壊について事故直後から原因はもはや確定しているような報道を続けている。大部分の国民も、それで納得しているようだ。つまり、「ビルに衝突した旅客機に残っていたジェット燃料が燃えて火災が起き、ビルの支柱の鋼鉄を溶かして崩壊に至った」という説である。

　だが、FEMA（注：米連邦緊急事態管理局）の現在までの公式見解は、原因については「最終的には確認することができなかった」というものだ。一般に流布しているような「通説」に、学術的裏付けがあるわけではない。なにしろ、結論を出そうにも証拠が消えたのだから。

　とくに不可解なのは、旅客機が衝突した階の下の部分で、内部爆発があったとする証言が消防士も含め少なくない点だ。その例を挙げてみよう。

�@WTC近くのビルに勤務していた男性はAFPのインタビューに対し、「南棟の一〇階付近で、バリバリという音を伴い、閃光が六回発したのを見た」と証言している。

�AWTC北棟に最初に突入した消防士の1・カッチオーリさんは、米週刊誌『ピープル』に、「二四階付近に到着したら近くで爆発音がした。仲間も、ビル内部に仕掛けられた爆弾があったと思っている」と寄稿している。

�B米テレビ局のフォックスは「9・11」当日の実況ニュース番組で、現場のレポ一夕ーが南棟が全壊する直前に、北棟も含めて「ビルの底の方で爆発が起きてます……下から白い雲が上がってきます……何かがビルの下で爆発した模様です」と中継している。

　これまでの「通説」からすれば、荒唐無稽な話のようだが、爆弾について最高権威とされるエネルギー物質研究センターの�X・ロメロ前局長も「9・11」直後に、WTC全壊のビデオを見て、地元紙に「うまく仕掛けられた爆発物によって崩壊の引き金が引かれたようだ」と解説している。

　ビル崩壊よりも前に爆発があったことを証明するのは、事件を分析したドキュメンタリー映画『911　EYEWITNESS』だ。崩壊映像と爆発音を比較すると、数回の爆発音が明らかに聞こえるのだ。

さらに、火山の噴火のように噴煙が広がる中には、爆弾らしきものが光っているのがあちこちで見える。

　また、コロンビア大学の地震研究所に地震計が設置されている。9月11日の記録を見てみると、第1ビル倒壊時の最大値は9時59分の10秒間にマグニチュード2・1。第2ビル倒壊時は10時28分の8秒間にマグニチュード2・3。これらは建物の残骸が地面に落下した時間より前のこと。

　ということは、そのとき地面で「残骸の落下」よりも大きな何らかの衝撃があったことになる。

　ビルが火災で自然に��崩壊″したのではなく、誰かによって��爆破″されたのだということを証明する、決定的な証拠を紹介しょう。現場に残されたビルの破片から、解体に火薬が使われたと思われる痕跡が発見されたのだ。ブリガム・ヤング大学（BYU）のスティーブン・ジョーンズ物理学博士が、自身の論文の中で詳しく検証している。

　博士は瓦礫の破片をずっと探していたが、’06年7月に世界貿易センター第1、第2、第7ビルそれぞれの下から見つかり、早速調べてみた。ジョーンズ博士のほか物理学者2人、地質学者1人のチームで、崩壊現場から出た残留物のサンプルに対し、エネルギー分散分光法（EDS）に加え、蛍光�]線（XRF）分析や電子顕微分析を行った。分析の結果、フッ素やマンガンのような、解体現場では通常見られない元素が大量に見られた。

大部分は鉄である。クロムはほとんど見られなかった。

　そして何よりも重要なのは、「テルミット反応」によるものと思われるアルミニウムや硫黄が残留していたことだ。そして、ジフェニルプロパンが挨の中に見られたことも、火薬が使われていたことの補強証拠になりうるという。ジフェニルプロパンは、その中には硫黄は含まれていないが、硫黄化合物の反応から生成される。調査の結果、これらの付着物が除去作業中に形成されたものではなく、現場で大量のテルミットが使われていたということが判明した。

　テルミットとは、アルミニウム粉と金属酸化物との等量混合物で、加熱すると反応して高熱を発生しし酸化アルミニウムと金属になる。温度は摂氏約3000度になり、溶接や焼夷弾にも使われている。物質自体に酸素が含まれているので、外部から酸素を供給する必要がなく、非常に高い温度での反応を持続できる。

　また博士は、ビル崩壊直前のビデオに映っていた、鋼材が溶けて液状になっているシーンにも注目。通常の火薬や火災では、鋼材が溶けて液体になることはない。液体が黄色をしていることから、摂氏1700〜1800度以上はあると思われる。これはかなり大がかりな��爆破″をしなければ不可能だという。

　博士はこの調査結果から、世界貿易センタービルでは「テルミット反応」を利用した爆破（アルミニウムテルミット法）があったという有力な証拠となると結論づけている。

「世界貿易センタービル」と「アルカイダ」と言えば、誰しも1993年2月26日の、
地下駐車場で車に積み込まれた爆弾が爆発した事件を思い出す筈です。

となれば、『9.11の大事件』の際、
「アルカイダ」がビルの崩壊を企んだら、ジェット旅客機の激突に加えて、
爆薬による爆破も合わせて計画したと考えるべきです。

　なのに、「爆薬による爆破」を捜査当局が除外しているとしたら、
その捜査には何かの力が作用していると考えるべきでしょう！！！

　九・一一事件をめぐっては謎が多すぎるというので、いまアメリカでは真相究明の調査を求める声が盛りあがっている。ビデオ、映画、インターネットを通して、無数の情報がとびかっている。

　極端な説では、九・一一以前からアフガニスタン戦争、イラク戦争のプランができあがっていて、それを発動するために、アメリカ政府が全部自作自演したという説すらある。アメリカ政府はアルカイダの襲撃計画を知っていたのに国家的危機を演出するためにやらせたなど、さまざまな説がささやかれている。

　この本は、ブッシュ政権があの事件に何らかの意味でからんでいたことを示す四十の疑問点をあげている。読めば読むほど謎は深まる。公式見解を信じない人が多い理由がわかる。