米軍と情報機関の幹部は、反政府勢力を打ち倒せると考え、
アメリカの戦闘部隊を投入するよう大統領に圧力をかける。

　しかし、フランスによる植民地維持の戦争が失敗したことをよく知る人々は、大きな懸念を抱いていた。

ケネディも、フランスの植民地時代にベトナムを訪れた経験がある為、
ベトナムの人々の運動を打ち負かすのは本質的に不可能であり、
その運動が共産主義者に率いれられていようが、いまいと、
人々の信任を得たものであり、民族主義を示していたから、
ケネディはアメリカが踏み込むにしても、
彼らの独立を認めるべきで、人々が戦いを支持しなければ、
アメリカによるどんな介入も失敗に終わると考えていた。

　従って、ケネディはアメリカの戦闘部隊を投入する気はなかった。

アメリカを東南アジアの戦争から遠ざけるというケネディの基本姿勢に対する難題が1961年に降りかかってきた。

　軍や情報機関の上層部の意見は一致していた。

ジェム大統領を援助して南ベトナムを北ベトナムから守るのは、われわれの道義的義務である。

統合本部は、南ベトナムで軍事的に勝利できるという見解を示していた。

こうした見解は、1961年11月に戦闘部隊の投入を進めるテイラー・ロストン報告の中で出されていた。

報告書には、ベトコンを倒す為に、
9万人の部隊を南ベトナムに送り込み、
北ベトナムや中国等の介入等、不測の事態に備えて13万人の兵力を置くべきと記されていた。

　しかし、ケネディは政治的な立場を考えると、勧告を無視できないと感じた。

そこで、アメリカから、何千人もの顧問団を派遣するとの要求に応じて手を打った。

　大半は、軍事的な任務に就き、経済援助に携わる人も相当数いた。

　しかし、ケネディ大統領は、助言や訓練には、あらゆる力を尽くすが、
前線に立つのはアメリカ軍ではないと決意していた。

　ケネディ政権2年目の1962年にさらに大きな難題が、若き大統領を襲った。

　大統領の指導力に疑いを抱き、ケネディと意見を異にする勢力の目論見が、
世界を核戦争の瀬戸際に追い込んだ。

　1962年初頭、ルメイ空軍参謀総長は、
ケネディにはカストロ問題を解決する能力がないと非難していた。

　ルメイ等は、最終的にキューバへの侵攻が必要と考え、詳細な計画を練り上げた。

そして侵攻作戦を発動すべきと大統領に正式な形で進言した。

　同じころ、フルシチョフはアメリカのキューバ侵攻を危惧していた。

カストロも、アメリカが進行を再び試みると確信していた。

　フルシチョフはなんとしても、キューバを救うと決めていた。

そこで、第2のピックス湾への対応として、
誰も予想していなかったキューバへの核ミサイルの配備を行った。

このソ連の中距離ミサイル配備は、
アメリカも国際法のもとで、ミサイルをトルコやイタリアに配備していたのですから、
違法性はなかった。

　その頃、南ベトナムでは、顧問団が命令に反して、戦闘に参加しようとしていた。

北ベトナムは当時脆弱で、アメリカの介入を避けたかった。

彼らは、南ベトナムとの話し合いによる何らかの合意や解決策の必要性を論じ始めていた。

　そのような情報はケネディがインド大使に任命した
ガルブレイス（1954年にインドシナでフランスの敗北を目の当たりにしていた）のもとにも届いていた。

1962年4月ガルブレイスは、

“インドが北ベトナムとの交渉窓口になりうる。
北ベトナムが南での反政府活動を減らすことを受け入れれば、
アメリカは軍事顧問団を撤退し始め、緊張を緩和する為の話し合いが出来るようになる”
との手紙をケネディに送る。

　“話し合いや交渉は弱さではなく強さだ”との就任演説を行っているケネディは明確に賛成しました。

しかし、国務省にアイゼンハワー政権から留まっている者が、大半を占め、
東アジア政策について右寄りの意見を持っていた。

　それを知ったケネディは官僚機構を動かすために、
自分の考えを理解するアヴェレル・ハリマン（1961年11月ハリマンはベトナムへの部隊派遣を避けるよう提言していた）に白羽の矢を立てました。

　ところが、その後、ハリマンはケネディの意見に同調する立場から、
南ベトナムへ派兵を求める軍と国務省の連合勢力へ鞍替えしたのです。

　ハリマンが寝返ったことをケネディが十分理解していたとは思えません。

　ケネディ大統領は、
ハリマンにインドのガルブレイス宛に“北ベトナムとの交渉チャンネルを確立するよう”との
電報を打つよう依頼しました。

　ところが、ハリマンは、大統領が相互の段階的縮小に触れている原稿の個所を、鉛筆で荒々しく削除した。

その上ハリマンは、電信機の上に座り込み、
部下が大統領の指示通りに、電文を打とうとすると

“そんな真似はさせない！”とやめさせ、
結局、電文は送られなかった。

　普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と公約していた鳩山元総理は、具体的には移設先の候補地として鹿児島県の徳之島を想定していた。

　ところが、問題の「普天間移設問題に関する米側からの説明」と題された、「極秘」のスタンプが押してある文書には、
外務省担当者が在京アメリカ大使館から受けたとされる、“普天間飛行場を徳之島へ移設するのが難しい理由”が3枚にわたって記されている。

　その文書には、沖縄から徳之島までの距離が遠く、「恒常的に訓練を行なうための拠点との間の距離に関する基準」として
「米軍のマニュアルに明記されている」という「65海里（120km）」を大きく超えるものという記載がある。
しかし、インタビューに同席した川内博史・前衆議院議員によると、
外務省を通じて米大使館に照会したところ、「そのようなマニュアルは米軍には存在しない」と回答されたというのだ。

　その上、外務省はこの文書の存在を確認できないとし、外務省の「極秘文書の管理簿」にも記載されていなかったと回答したという。
時の総理に見せた文書は、外務省の公文書ではなかったのだろうか。話はミステリーじみてくる。これはどういうことなのか。

　「最低でも県外」の公約を翻す苦渋の決断によって、鳩山元総理は、マスコミから大きなバッシングを浴び、
鳩山内閣が瓦解する原因ともなった。その決断をもたらしたこの「極秘文書」が、「虚偽」の内容で、
外務省の官僚が、時の総理を欺いたものだったとしたら途方もないスキャンダルである。
なぜ大手メディアはこの問題を黙殺しているのか。その沈黙ぶりも理解しがたい。

　今回のIWJのインタビューは、この疑惑についての初めての詳細な記録となる。ぜひ全編ご確認いただきたい。

（岩上安身）