ブッシュ大統領のサダム・フセインに対する対応を見てみよう。二〇〇〇年の大統領選でブッシュの外交顧問の役割を担っていたライスは、同年一〇月一二日の外交評議会で次のように説明した。

「サダムが政権にいる限りなにも変わらない。われわれは政権の座から排除するためにありとあらゆる手段を用いるべきだ。ブッシュが最後に言ったことは、機会があれば行動に

出るということです。サダムはときとして自分で自分の首をしめるような行動に出るので、そうした機会はたびたびあるでしょう」（筆者訳）

　ブッシュがフセインの排除を目指していたことは明確である。

・・・

二〇〇二年一月二七日、ワシントン・ポスト紙一面は、9・11同時多発テロが生じた日のブッシュ大統領の行動を詳細に報道した。その中で「ブッシュは『本日二一世紀の真珠湾攻撃が発生した』と口述させた（筆者訳）と報じた。では、ブッシュが口述させた「二一世紀の真珠湾攻撃」という言葉が意味するものは何か。

・・・

「新たな真珠湾攻撃」を望んだPNACグループ

一九九七年六月、米国の有力な保守主義者たちは、「二〇世紀の歴史は危機が生ずる前に状況を整える必要があり、危機が差し迫る前に対応する必要があることを教えた。われわれは地球規模の責務を追求するため国防費を大幅に増強すべきである」（筆者訳）等を主張点とする「アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）」というグループを立ち上げた。このグループは保守強硬派をほぼ網羅し、二〇〇一年にブッシュ政権が成立するや、安全保障関係の中核を構成した。設立趣意書の署名者（S）及び会員には次ページの表の人物がいる。

　この表を見ると、PNACメンバーはパウエル国務長官を除き、国務省、国防省の中核をほぼ完全に押さえている。このPNACは9・11テロの一年前の二〇〇〇年九月、PNACの数々の文書の中でも最も重要な「米国防衛再建計画」を公表した。

　この文書は、米国は新たな世紀において、安全保障面で世界の指導的立場を維持するために変革に取り組むべきであると主張した後、「新たな真珠湾攻撃のように大惨事を呼びかつ他の現象を引き起こしていく事件がなければ、この変革は長いものになるだろう」（筆者訳）と述べた。

・・・

　陰謀論の行使には大別二つある。一つは偽旗工作（false flag operation）と呼ばれるものである。このケースは敵になりすまして行動し、結果を敵になすりつける。

　じつは国際法には偽旗工作という定義がある。国際法はこの行為を全面的に否定していない。海戦法規では攻撃前まで敵の旗を掲げていても、攻撃直前に自己の旗を掲げれば違法とは見なされない。第二次大戦中、英国はしばしばこの偽旗工作を行った。多分多くの日本人は偽旗工作が部分的にせよ国際法で容認されていると知って驚くであろう。

　第二は敵が攻撃に出る際、敵の行動を誘導し、間接的にその実現を支援する。真珠湾攻撃は後者に属する。九・一一同時多発テロに関しても後者との関連がしばしば指摘される。

　CNNは二〇〇四年四月一〇日、下記報道を行った（筆者訳）。

「以下は『オサマ・ビン・ラディンは米国を攻撃する』と題する大統領へのブリーフィング、二〇〇一年八月三日分の写しである。原本の一部は安全保障上の理由により大統領府により非公開である。

　秘密機関、外国政府、新聞報道によると、ビン・ラディンは一九九七年以降米国への攻撃を意図している。ビン・ラディンは九七年に行われた米国テレビとのインタビューで『彼の支持者はユセフが実施した世界貿易センタービルの例を踏襲しようとしている、戦いを米国に持ち込む』と示唆した。レサムはビン・ラディンの右腕ズバヤダにロス空港攻撃を計画している旨告げ、支援を得た。『ビン・ラディンが飛行機をハイジャックしようとしている』という、より衝撃的な情報に関しては裏付けがとれていない。しかしながら、FBI調査はニューヨーク連邦関連ビル監視などハイジャックないし他の攻撃の準備と見られる疑わしい活動を示唆している。

　FBIはビン・ラディン関連の七〇の捜査を実施している。CIAとFBIは本年五月に入手した『ビン・ラディン・グループないし支援者が米国にいて爆薬を利用して攻撃することを考えている』との情報を捜査している」

　これだけの情報が九・一一同時多発テロの約一カ月前に大統領に報告されている。かつ、実行犯一味をビン・ラディン・グループないし支援者と特定した。飛行機のハイジャックが手段の中に明示されている。なぜブッシュ政権は動かなかったのか。

　そもそも、米国政府はビン・ラディンをどの程度危険視したか。テロとの戦いの実質的推進者はチエイニー副大統領である。このチエイニーは、同時多発テロ事件直後の九月一六日、NBCのティム・ルサート記者と単独インタビューを行っている。

「いまここにビン・ラディンの首を持ってこられても、われわれは戦いを止めない。われわれの戦略の重要部分は、かつてテロ活動に支援した国々が支援を止めたかを見極めることにある」（筆者訳）

　多くのアメリカ人にとり、ビン・ラディンの首がとれれば一件落着である。しかし、チェィニーはそう考えない。さらにアルカイダについて次のように答えている。

「アルカイダはインターネットのチャット・ルームのようなものだ。彼らは異なった動機とイデオロギーを持ち、われわれが去るまで、テロ行為を行う」（筆者訳）

　アルカイダを特定の動機を持ったグループと位置づけていない。

　アル・ゴアは『理性の奪還』（ランダムハウス講談社　2008年）の中で、9・11同時多発テロ事件の翌日のリチャード・クラーク・テロ対策大統領補佐官の話を、次のように引用している。

「大統領は私と他の二人を部屋の中に連れていき、ドアを閉めて言いました。『これがイラクの仕業かどうか調べてほしい』私は答えました。『大統領、これはすでに調査済みです。われわれはこの問題をずっと調査してきました。……つながりはまったくありません』すると大統領はこう言い返してきました。『イラク。サダム。つながりがあるかどうか調べるように』……」

大統領はなぜ主敵であるはずのアルカイダについて聞きもしなかったのか。

　9・11同時多発テロ事件以降、国際政治の最重要課題であるテロとの戦いは、ビン・ラディンやアルカイダとの戦いと見られた。実際、そのために同時多発テロの翌月から米英を中心とするNATO軍は、アフガニスタンを攻撃した。敵は明確である。しかし、今日、テロとの戦いの性格は、多くの人々が抱いている像とは異なったものとなっている。

　じつはブッシュ大統領はテロとの戦いで誰と戦うかを明確に述べている。多くの人は見逃したが、二〇〇二年一月二九日の一般教書でテロとの戦いを詳細に説明した。

　　（1）ハイジャックした一九人の犯人の大半がアフガニスタンの基地で訓練を受けて

　　　いた。他にも数万人ものテロリストが訓練を受けている

　　（2）米軍は、アフガニスタンにあるテロ訓練基地を壊滅させた。しかし、そうした

　　　基地は、少なくとも十数カ国存在する。ハマスやヒズボラ、イスラム聖戦、ジャ

　　　ィシエ・ムハマドなどのテロリストの地下組織は、人里離れたジャングルや砂漠

　　　で活動し、また大都市の中心部にも潜んでいる

　　（3）訓練基地が存在する限り、またテロリストを匿う国家が存在する限り、自由は

　　　危険にさらされる。そして、米国も同盟国も、それを許すべきではない

　この一般教書の導入部分はアルカイダ関連である。しかし、よく見るとハマスやヒズボラ、イスラム聖戦、ジャイシエ・ムハマドなどが対象になっている。また、それらのテロ組織を匿う国が戦う対象になっている。このグループは9・11同時多発テロと全く関係がない。テロとの戦いの出発点は、9・11同時多発テロ事件である。しかしテロとの戦いはアルカイダだけが相手ではない。ハマスやヒズボラ等が相手である。その支援国が相手である。テロとの戦いはその性質を大きく変化させた。なぜなのか。

陰謀論の行使には大別二つある。一つは偽旗工作（false flag operation）・・・

　第二は敵が攻撃に出る際、敵の行動を誘導し、間接的にその実現を支援する。真珠湾攻撃は後者に属する。九・一一同時多発テロに関しても後者との関連がしばしば指摘される。

テロとの戦いの実質的推進者はチエイニー副大統領の見解は、

5-1）同時多発テロ事件直後の九月一六日、「いまここにビン・ラディンの首を持ってこられても、われわれは戦いを止めない。われわれの戦略の重要部分は、かつてテロ活動に支援した国々が支援を止めたかを見極めることにある」

5-2）「アルカイダはインターネットのチャット・ルームのようなものだ。彼らは異なった動機とイデオロギーを持ち、われわれが去るまで、テロ行為を行う」

ブッシュ大統領はテロとの戦いで誰と戦うかを明確に述べている。多くの人は見逃したが、二〇〇二年一月二九日の一般教書でテロとの戦いを詳細に説明した。

テロとの戦いの出発点は、9・11同時多発テロ事件である。しかしテロとの戦いはアルカイダだけが相手ではない。ハマスやヒズボラ等が相手である。その支援国が相手である。

　9月1日までの世界各国からの「アルカイダによるテロ情報」は、「九・一一同時多発作戦」が実施された際に、その実行犯が「アルカイダ」である事をそれらの国々に納得させる為の情報作戦だったのでしょう。

そして、「九・一一同時多発作戦」、PNACの「国防費を大幅に増強」、或いは、「ハマスやヒズボラ等、更にはその支援国（当然イラクも含まれましょう）の撲滅」を遂行せんが為の『二一世紀の真珠湾攻撃』誘導作戦だった事が分かります。

ノースウッド作戦

　米国軍部がキューバ攻撃を意図したものに、ノースウッド作戦と呼ばれるものがある。

二〇〇一年五月一日のABCニュースを見てみたい。

「一九六〇年代米国軍部指導者は無実の人を殺害し、米国内でテロ行為を演出しこれによって対キューバ戦争（開始）に対する国民の支持を取り付ける作戦を作成した。

　ノースウッド作戦は、キューバ移民の殺害、公海上でキューバ難民を積んでいる船の沈没、飛行機のハイジャック、米国船舶の撃沈などを含んでいる。計画はカストロ追放のための戦争を米国民が支持するように計画された。米国軍部高官はグアンタナモ湾停泊の米国船舶を攻撃しこれをキューバの罪とし、米国の新聞で被害者リストが報じられることで米国内に怒りの波を起こそうとした。これら計画は参謀本部の認可を受け、一九六二年マクナマラ長官にあげられたが、結局、（ケネディ政権の）文民により却下された。四〇年後文書が公開されることとなった」（筆者訳）

・・・

　このノースウッド作戦関連文書については、一九九七年一一月一八日にロイターがジム・ウルフの署名記事を、同日APが無署名記事で、また翌日ニューヨーク・タイムズ紙がティム・ワイナーの署名記事を、それぞれ報じている。これらのことから、事実であることは間違いない。この文書はケネディ暗殺関連で公開されることになった。カストロ政権への対応でケネディと米国軍部とが明確に異なっている。

　もしケネディ暗殺に関連する文書と見なされなければ、決して公開されなかった文書であろう。その意味で極めて希有な文書である。米国政府の陰謀なんてあるはずがないではないかという人も、この文書に目を通すと、多分考えが変わるだろう。

　米国軍部がキューバ人になりすまして、米国人を殺し、その怒りを利用して対キューバ軍事作戦をしようとする計画を見て怖くなる。筆者は過去いろいろな文書を見たが、最も衝撃を受けたものの一つである。ノースウッド作戦は決して、孤立した事件ではない。たまたま公開に至った文書である。この作戦はわれわれが米国の動きを見るうえで貴重な教訓となる。

　米国では世論を無視して軍事行動はとれない。しかし、安全保障関係者からすればどうしても行いたい軍事行動がある。その際には世論を動かす事件が必要である。こうして米国安全保障政策のうえで謀略は不可欠となる。

　しかし、ここまで書いて来て、一つの疑問にぶつかります。

先の第4項に掲げました、9・11同時多発テロ事件の翌日、ブッシュ大統領は、『これがイラクの仕業かどうか調べてほしい』、『イラク。サダム。つながりがあるかどうか調べるように』と、テロ対策大統領補佐官に質している点です。

若しブッシュ大統領らが直接「九・一一同時多発作戦」を展開したなら、この質問は余りに不自然です。

　−　組織内での配置について、教えてください。

　工作員はCIAの組織の外部で活動し、「ハンドラー」（handler）と呼ばれる直属の監督者がつき、そこから指示された活動が、組織の中でどう位置づけられているかはわからない仕組みでした。私の場合は、リチャード・フューズという、サウジ王室とも関係の深いCIAの中でも指折りの中東専門家で、実力者でもあり、シリアやレバノンなどこの地域での秘密工作で八〇年代に多くの実績を上げていた人物でした。

・・・

　−　あなたが、問題の「9・11」に関する「事前情報」を入手できたのは、「ハンドラー」のフューズ氏から知らされたからですか。

　そうです。

・・・

フューズ氏が事件直後に、驚くような事実を教えてくれました。「スーザン、旅客機がビルに衝突するシーンを撮ったのは誰だと思う。そもそも、あれだけの事件現場にたまたま居合わせ、ちゃんと焦点を合わせて映像を撮れた──なんて話が、どれだけの確率であると思うかね。あれは、旅行者に扮したイスラエルの諜報機関・モサドの要員が撮ったんだよ」と。・・・

　−　モサドが、世界貿易センターに飛行機が激突する映像を撮ったのですか。

　フューズ氏が言うには、「偶然であれだけの映像を撮るのは不可能だ」と。さらに、「モサドは攻撃があるのをすべて知っていた。それで二人の要員が現場に待ち合わせていてビデオカメラの焦点を合わせ、いつでも撮れるようにしていたのだ」とも。

　−　考えてみれば、できすぎています。

　同感です。振り返ってみると、あの映像は「旅行者が偶然撮った」にしては、ブレもなく、正確に撮れていますから。彼は話を続けました。

「モサドは即座に撮ったビデオをCIAに渡した。局内では『友好国の国際機関からの提供』ということになっている。次に報道機関に渡され、放映されたのだ」ということでした。

　それで私はフューズ氏に、「つまり、私たちのチームが一カ月以上もテロを防ぐために動き回っていたときに、モサドは事件の時間まで知っていながら、何もこちらには知らせなかったということなのですか。そんなことをする同盟国とは、何なのでしょう」と尋ねたのです。彼はしばらくだまっていた後、「スーザン、もうこの話をするのは止めよう。私が言ったことは、忘れるんだ」とだけ告げました。

　−　それ以上は、ご存知ではないと。

　そうです。ただモサドは、CIAに情報を提供しなかったのではなかったのです。

　−　するとフューズ氏は、モサドとどのような関係にあったのですか。

　詳しいことは聞かされていません。

しかし知っていただきたいのは、CIAといっても一枚岩ではないという点です。CIAに限ったことではないようですが、同じ諜報機関内にも異なった立場や異なった見解を有する複数のグループがある。そのために時には対立し、一緒に仕事をしないことさえあります。

　CIA内で目立ったのは、「親イスラエル派」と「親アラブ派」の反目でした。フューズ氏は後者に属し、こちらは少数派だったようです。彼の話では、「親イスラエル派」の方がモサドを通じ、現在進行形で何が起きているかについてより詳しい特別な情報を有していたのは確かなようです。事件発生時問とか航空機名とか、少なくともフューズ氏が知らなかったような情報を。「親アラブ派」のフューズ氏は、それを共有できなかったのです。

・・・

　−　事件当日、燃えている世界貿易センタービルをビデオで撮影しながら、歓声を上げて踊っている五人のユダヤ人が住民の通報で警察に職務質問され、留置されたという報道がありますが。

　その話は知っていますが、五人が米国籍のユダヤ人ではなく、イスラエル国籍であったというぐらいしか知りません。事件との関わりについても（注1）。

（注1）報道によると、この五人は白いバンでニュージャージー側から世界貿易センタービ　ルに旅客機が激突する前からビデオカメラを向けていた。FBIの調査ではうち二人がモサドの要員であることが判明したとされ、白いバンも、モサドの米国におけるフロント企業が所有していた。五人は七一日問留置されていたが、釈放されている。

・・・

“米国中枢は、イスラエル勢力にすっかり牛耳られてしまっている。”

“米国は次に起こるであろう「イスラエルとイランの戦争」への体制作り（中国の取り込み）をしている。”

概要

2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後45日間で成立し、米国内外のテロリズムと戦うことを目的として政府当局に対して権限を大幅に拡大させた法律である。この法律において電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について当局に対し調査する権限を拡大し、アメリカ合衆国国内において外国人に対する情報収集の制限に対する権限を緩和し、財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する権限を強化し、テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対し入国者を留置・追放する権限を高めることを規定している。さらに、「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果本法は司法当局の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大している。

イラク戦争前、父方のはとこであるアンドリュー・カード元大統領首席補佐官に「戦争中止」を求める手紙を提出等の行動もとられた氏は、04年3月に「イラク諜報機関から1万ドル受け取った」とのまったくの虚偽容疑で、FBlに逮捕されたのです。

その後、テキサス州の刑務所とニューヨーク州の連邦拘置所に収監。09年1月15日に判決もないまま、突然検察がすべての起訴を取り下げたのです。

“イラク戦争開始と「石油」の関係は少ない”との孫崎氏の御見解の箇条書き

二〇〇五年イラクは憲法を採択したが、憲法第一〇八条で石油はイラク人民の所有するものとされた。・・・

　もし、イラク戦争が石油利権を確保するためであれば、イラクの憲法、法律を国際石油会社に有利な条文にしたはずである。・・・