責任は一つマスコミにあると思う。マスコミは戦意高揚で行け行けと言っている。

今になって弾圧だと言っている。弾圧なんか無かった。

一番分りやすいのは日露戦争。

日露戦争が始まる前は、みんな反戦ですよ。

これが戦争の直前になって全部参戦に変わってゆく。

そのきっかけは朝日新聞が作った。

朝日新聞が、東京帝国大学の国際政治学の7博士の“やっぱり戦争すべきだ”をリークした。

いやそれも有るけど、一番問題なのは反戦では売れなくなったんですよ。

幸徳秋水らは辞めざるを得なくなった。

この前の朝日新聞を見て思った、朝日新聞が戦争が始まる前より後ではグーンと伸びている。

日中戦争前の言論統制の法的根拠は、明治以来の「新聞紙法」と「出版法」だつた。内務省や検事局、警視庁検閲課、府県特高課などは、これに基づいて新聞等の検閲を行い、発売禁止などの措置をとることができた。例えば、内務省警保局は、「満州における自衛的軍事占拠を日本帝国の侵略行為なりとなすもの」などの差し止め基準を列挙していた。

一九三七年（昭和十二年）に日中戟争が始まると、政府は軍機保護法によって規制を強化し、内務省警保局が各府県の特高課長に対し、「主要日刊新聞通信及び主要雑誌発行所の責任者と懇談せよ」と命じた。マスメディアの「内面指導」を狙ったのである。

三八年に制定された国家総動員法によって、各メディアは事実上、政府・軍部の下部組織に組み込まれた。用紙統制がその強力な道具になつた。四〇年五月から用紙の割り当ては内閣直轄となり、三八〜四〇年に七百三十九紙あった日刊紙は「悪徳不良紙の整理」などを理由に四一年には百八紙にまで減らされた。同年九月以降は「一県一紙」方針に基づいて五十四紙にまで減った。

　満州事変の直前まで、新聞の多くは、軍縮推進を提唱し、軍部に批判的だった。三〇年にロンドン海軍軍縮条約締結をめぐって「統帥権干犯」問題が生じた時も、新聞は条約の成立を支持して条約派を支えた。満州事変の時点をとれば、軍部もまだ、「新聞が一緒になって抵抗しないかということが、終始大きな脅威」（緒方竹虎・元朝日新聞主筆）と受け止めていた。その意味で、この時こそ、メディアが戦争を押しとどめられる最後の機会だったかもしれない。

　しかし、事変拡大を機に、主要紙は戦場に大勢の特派員を派遣し、戦況を刻々と伝えることで、部数を飛躍的に伸ばしていった。反対に軍部に批判的な記事を掲載した新聞には、在郷軍人会などを中心に不買運動がおきた。評論家の清沢例は当時、「ジャーナリズムの営業心理」は、外に向かっては日本の「絶対正義」を、内には「日本精神の昂揚」を極説し、確信させたと分析した。

　日米開戟の導火線となる日独伊軍事同盟締結や南部仏印進駐などのたびに、各紙の紙面は礼賛記事で埋め尽くされた。新聞界の代表も、独伊両国大使館での祝賀会で「三国同盟成立万歳」を三唱した。

　日中戟争の収拾を論じるなどして異彩を放った自由主義者の馬場恒吾の読売新聞コラム　「日曜評論」も、軍部の圧力により四〇年十月には、翼賛体制を支える別の筆者のコラムに代えられた。新聞紙上には「断乎一蹴」「無敵陸軍」などの勇ましい言葉がおどった。

　時事新報の編集局長から評論家に転じた伊藤正徳は、自著に「軍部に出入する若い記者連の、一戦論に駆り立てられた勢を、編集局の幹部は最早制することが出来なかった」と記した。新聞は、国民に真実を伝えることなく、無謀な対米英戟へと国民を駆り立てていった。

一九三二年（昭和七年）二月に前蔵相の井上準之助、三月に三井合名理事長の団琢磨がそれぞれ殺された血盟団事件。この事件の捜査で、警視庁は、襲撃の目標となった人々のリストを入手した。そこには、犬養毅や若槻礼次郎ら政党人、池田成彬ら財界人、さらに西園寺公望、牧野伸顕ら元老や重臣の名前が載っていた。

　・・・

　警視庁は、血盟団事件の背景と計画をほぼつかんでいたが、計画の共謀者である海軍将校には捜査の手を出しかねていた。逮捕に踏み切っていれば、同年の五・一五事件は防止でき、首相の犬養が暗殺されることはなかったろう。

　・・・

テロへの恐怖が各方面に広がっていた。血盟団の指導者、井上日召は公判で、「支配階級全部に、だれそれが襲われたという恐怖心が起きる。‥‥‥生命に対する危害より彼等は恐るべき何物も持たぬ。‥‥‥恐怖によって彼等は何とか自らの道を打開していくだろう」とテロがもたらす恐怖の効用を語っている。

出版社の鹿砦社社長に１年６月求刑

　出版物で阪神タイガース元職員やパチスロ製造会社役員らを中傷したとして、名誉棄損罪に問われた兵庫県西宮市の出版社「鹿砦社」社長松岡利康被告（５４）の論告求刑公判が２１日、神戸地裁（佐野哲生裁判長）であり、検察側は「表現の自由を乱用して私利私欲を図る被告に厳しい非難が向けられるべきである」として、懲役１年６月を求刑した。

　閉廷後、松岡被告は会見し「不当な求刑。こんな判決が出れば言論は死滅する。次回公判で反論したい」と話した。

［2006年4月21日14時54分］

安倍氏写真放映問題で総務省、TBSを厳重注意

TBSの報道番組が旧日本軍731部隊の映像を扱った特集に、報道内容とは関係のない安倍官房長官の写真パネルが数秒間映った件で、総務省は11日、「放送番組の適正な編集を図る上で遺漏があった」として、TBSに対し、放送法に基づく厳重注意の行政指導をした。　　竹中総務相が同社の井上弘社長を同省に呼んで注意文書を手渡し、再発防止を要請した。

問題の番組は7月21日放送の「イブニング・ファイブ」。記者が電話取材する場面で、部屋にあった安倍氏の写真パネルが映った。安倍氏は「私の政治生命を傷つけようということであれば大変大きな問題だ」と記者会見で語り、総務省が事実関係を調査していた。

　・・・

TBSは「決して意図的ではなかったが、視聴者に誤解与えかねない映像だったことを反省し、再発防止に努める」とのコメントを出した。

今、若年層で、2人のうち1人は非正社員でしょ。これは大体正社員の60％の位しかお金貰っていない。

こういう人達に、さっき武見さんが言ったように“国を愛して命を捨てろ”といわれても実際今の自分達の生活が200万以下の人が10人に1人の状態になってきている。

国連の安保理の決議があって、満場一致でやるべきとなった。

その時タックスヘブンが出来た。

私は参加しませんでは、湾岸戦争反対もいえないではないか！？

ドイツやフランスがイラク戦争に反対して参加しないと言うのも、もしもあれがアメリカが国連安保理の決議を通せれば、そこで賛成ならば、ドイツもフランスも参加するんですよ。

参加するから反対と言える。

日本は、安保理の決議が通っても参加しないですよ、なのに反対と言ってもリアリティーが無いよ。

防衛力とか軍事力とかでなくて外交力とおっしゃる方が多いんだけど、私はやっぱり外交力の裏付けになっているのは軍事力、軍事的オプションが欠かす事が出来ない。

私一寸驚いたんだけど、今回の北朝鮮のミサイル危機で政治学者の藤原帰一さんが、はっきりとそのようにおっしゃいました。

軍事的なオプションを最終的に考えなければ駄目だと。

その通りです。

・・・

僕は4つのオプションがあると思う。

一つは、今の平和憲法で頑張る。

憲法第9条第2項を守る

守るだけでなく、それがイラク戦争で日本が傷つかずにすんだと解釈するのか。

第2番目は日米安保条約の集団的自衛権に踏み込むか？

第3番目は、小沢一郎さんの言う通り、一切国権の発動としては軍隊を外に出さない、少なくとも国連軍の名の下には、こちら側の実力阻止を外に出す。

僕自身は、国連憲法と日本国憲法との根本的違いは第9条の第2項があることですよね。

先制攻撃になれば第1項ですら駄目になってしまう。

敢えて言いますけど、あの憲法9条を造ったのはアメリカなんですよ。

それは日本を弱体国にしたかった。

その弱体国にしたかったことを日本は利用しながらうまくアメリカと同盟を結んでやってきた。

それがそろそろ限界に来たかなと思っている。

もう一つ、さっき天皇制についてファジーだとおっしゃいましたよね（宮崎氏に向かって）

これは僕に言わせれば、戦前の天皇機関説の戦後版ですよ。

それでこれだけ繁栄した。

じゃ平和憲法だってファジーですよ。

ファジーだけど抱きしめて日本の国民は此処まで来た。

結局今これをどちらか白黒はっきりさせようと言ってる訳だけど、僕に言わせれば、ファジー自体が日本の国柄になっているのだから、これでどうして悪いの？！

抽象論ではなくて、具体論を言います。

日本の中で集団的自衛権が必要だといっている人は、台湾ですよ。

中国と台湾が戦争になったと、当然アメリカは台湾を守りに来ますよね。

そのアメリカの船なりアメリカが、中国に攻撃された時、さあ日本はどうするか？！

此処なんですよ、此処で台湾と中国の時は多分国連の安保理は無い、その時日本は知らん顔しているのか、アメリカを助けに行くのか？と、此処が集団的自衛権の最大の問題なんですよね？岡崎さん！（岡崎氏に同意を求める）

後は無いんですよ。

そこをどうする。

台湾海峡で若し有事が起きた時、それは例えば台湾がミサイルで中国大陸に届くようなされだけのものを準備するとなった場合、それは非常に可能性は薄いと思う。

コミンター政権が、おそらく次期は出来ると想定すれば、だからそれは僕は前から第3次国共合作といっているけれど、まあそれはおいておいても。

そうであっても、それは今までの日米安保の周辺事態の中で、日本が集団的自衛権に踏み込まなくても、一応それは想定しているわけでしょ？

僕はね、少なくとも日本の役割を考えるのならば、沖縄にこれだけ基地を置いて、実際に中国が日本の米軍基地を叩くという事になれば、これは自動的に日本も日米安保を通じて当然迎撃するわけでしょ？

でも、少なくとも集団的自衛権のレベルと今の日米安保のレベルは、レベル的には違うのですよ。

だから、そこで集団的自衛権に踏み込むと内閣法制局では「集団的自衛権は憲法違反」だと言っている。

日本だけですよ、集団的自衛権を行使しないなんて国は日本だけですよ。

集団的自衛権の歯止めは日本の民主主義なんですよ。

��憲政の神様″の異名で呼ばれた尾崎咢堂（行雄）は、東条政権を批判したために天皇への不敬罪で逮捕されている。・・・

尾崎の行なった演説を抜粋すると……。

　・・・民主主義はデモクラシーの翻訳語で、民本主義、民衆主義などと訳す人もあるが、要するに世論公議を尊重する政治形体、すなわち独裁専制の反村で、明治天皇が御即位の初めにあたり��万機公論に決す��と誓わせ給いたるわが皇道政治と異語同質のものであります。これをとやく言うものは、文字の末に拘泥して、基本義を解し得ない人でしょう。

・・・

・・・当時の議会政治の擁護者は、帝国憲法を遵守することが、自由主義や民主主義の道だと考えていたことが分かる。そして、こうした考えは昭和天皇の考えとも同じだったと山本七平は論じ「誠に皮肉なことに東条政権下の日本では、天皇と同じ考え方をすると不敬罪になる」と述べている。・・・

評論家の田原総一朗が「護憲派」をやめた直接のきっかけは、０１年の９・１１テロと、アフガニスタン、イラク戦争だった。

　●９・１１が転機

「自衛隊派遣は戦争への参加であり、明白な憲法違反。このままでは憲法がボロぞうきんにされてしまうと思った」

自衛隊の存在は認め、国外での活動には厳しく縛りをかけた上で武力行使も禁ずる、という９条改正を構想する。「いわば護憲的な改憲案」だ。

伊勢崎賢治・東京外語大教授（平和構築）は逆に、イラク戦争を見て「改憲」から「護憲」に転じた。国際紛争処理のプロ。東ティモールではパキスタン軍などを統括管理した経験を持つ。

「イラク派遣は、日本に自主的判断と文民統治の能力が欠けている事実を露呈させた。この状態で改憲すれば自衛隊は一般市民を殺す活動に突き進みかねない。誤った政治判断への歯止めを、当面、９条に期待するほかない。いわば現実的護憲だ」と語る。

国連軍じゃなきゃ駄目？

じゃ湾岸戦争のときはどうすれば良い？

イラクがクウェートを侵略した、
あの時にあの時に貴方はどうすれば良いと思う？

軍事力に対してお金を出すしか出来ませんから、
そういうことはやるべきではありませんね。

侵略行為に対して反対の声を上げる。

あれほど明確な侵略行為に対して日本は何をすべきか？

国連決議まであった、きわめてクリアーなケースに対して、
平和憲法の精神にてらして日本は何をすべきかと聞いている。

　この期間を通じ最も人々の注意を引いて話題となった虚報は、「保育器の報道」である。一九九〇年十月十日、人権に関する議会コーカスにおいて「ナイラ」とのみ紹介された十五才の少女は、イラク兵士が嬰児を保育器から取り出して、「冷たい床の上に置き去りにして死なせる」のを目撃したと主張した。この話は、戦争に向けて突き進むブッシュ政権によってすぐさま利用された。ブッシュはこの話をいくつものスピーチで繰り返し引用し、このようにして三百十二人の赤ん坊が死んだと訴えた。・・・

　戦闘が終ってみると、保育器の話はまったく信用できないことが分かった。

・・・

ペルシャ湾への重油流出

この戦争でペルシャ湾に大量の重油が流出した。これについてアメリカ側は「イラクがやけになって重油を流出させた。」と主張し、海鳥が重油まみれになっている映像をたびたびテレビで配信し、世論の同情を買おうとした。一方、イラク側は「アメリカによる空爆により重油が流出した」と主張した。しかし、後にイラク側の主張が正しいことが判明し、アメリカによる情報操作が明らかとなった。

CM会社の暗躍

戦後の調査で、油まみれの鳥の映像を、巨額の報酬で宣伝していたCM会社が明るみに出て問題となっている。

この戦争についていくつかの事例から「アメリカによって仕組まれた戦争でイラクはのせられた」とする考え方がある。そのような説の根拠はおおよそ以下のようなことだが、・・・

・・・

イラクは、イラン・イラク戦争でイスラム革命からアラブ君主国家を守ったと自負していたが、クウェートが戦時債務の即時返済を要求。それをイラクが断るとイラク・クウェートの国境地帯にあるルメイラ油田から大量採掘を開始。

米国政府は戦前・戦中にかけて、ことさらイラク軍の脅威を誇張し、世論を武力制裁やむなしと言う流れに変えた。しかし地上戦になると、実際のイラク軍は装備も貧弱で士気もまるで無く、多国籍軍の猛攻から逃げ回るばかりだった。

1990年7月25日にイラクがクウェートの併合を示唆した際、アメリカの駐イラク大使エイプリル・グラスピーは「国境問題に介入するつもりはない」と発言^[1]。

1990年7月31日のイラク・クウェートによるジッダ会談において、クウェート側がフセイン大統領が私生児であることを揶揄するなど侮辱的な態度を取った。

1990年10月、クウェートの少女が米国議会において、イラク兵が病院で赤ん坊を床にたたきつけたなどと涙ながらに惨状を証言、戦争に疑問を抱いていた米国世論は一挙に反イラク色に染まったが、後に少女は駐米クウェート大使の娘で、現場にさえおらず、証言は虚偽であった事が発覚した。

・・・・・・ワシントンポスト紙が13日付で報じたもので、それによると、フセイン大統領がエイブリル・グラスピー米大使とバグダッドの大統領官邸で会談したのは7月25日。

その席で大統領は「われわれは（石油価格の維持に協力しない）クウェートの経済政策を一種の軍事行動とみている。もし、解決策が見つからない場合、自らの死を受け入れることはできない」と、対抗手段としての軍事力行使の可能性を示唆した。・・・

これに対しグラスピー大使は「イラクが戦後再建のため資金を必要としているのは分かっている。イラクとクウェートの国境紛争のようなアラブ国家間の問題にはわれわれは介入しない」と述べ、さらに「米大統領はイラクとの友好増進を望んでいる。彼は知的な人間で（議会が進めようとする）対イラク経済制裁には反対だ」と答えた。・・・

ロンドンで旅客機爆破テロ未遂　２１人を逮捕

　ロンドン警視庁は１０日、英国発米国行きの複数の旅客機を同時爆破するテロを計画したとされる容疑者２１人を逮捕したと発表した。・・・

　ロンドン警視庁によると、１０日未明、警察当局は情報機関ＭＩ５と協力し、ロンドン市内をはじめ、英国第２の都市バーミンガムなどで大規模な家宅捜索を行い、少なくとも２１人を反テロ法違反の疑いで逮捕した。容疑者の大半はパキスタン系英国人のイスラム教徒だったとの情報もある。昨年７月にロンドンで５０人以上が死亡した同時爆破テロの容疑者４人のうち３人はパキスタン系の移民２世だった。

　ＡＰ通信によると、米当局者は、米国のユナイテッド航空、アメリカン航空、コンチネンタル航空が今回のテロの標的となっていたことを明らかにした。