小泉さんがまたまたやってくれた。

　あの記者会見を見て、私も拍手喝采をしたひとりだ。

　「こうこなくっちゃ！　やっぱり小泉さんだワ」

　最近、頑迷な権力者というイメージが強くなり、少々がっかりしていたのであるが、あの記者会見は昔の「変人」と呼ばれていた小泉さんである。

　自分の思うことは命がけでやる。

文句あっか、というあの強気は、小泉さんでなくては出来なかったろう。

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これだけ全身全霊を込め、何かに向かっていく男の人を久しぶりに見た。今の若い人にとっても新鮮だったに違いない。芸能人のヤラセなんかと違う。本当に人が怒っている凄さに、多くの人は驚きと畏れを抱いたのではなかろうか。

　私も経験があるが、怒りが頂点に達すると、すうっと頭が清澄になっていくのがわかる。クリアに冷静になった頭脳は、自分でも信じられないほど、論理的な言葉をつむいでいく。あの時の小泉さんもそうだったはずだ。あの記者会見は、歴史に残る名スピーチであったと私は評価しているのである。

　もちろん反対の意見も多いだろう。一緒にテレビを見ていた私の母は、「こんなこと、道理が通らない」と怒っていた。

　道理が通らないなんていうのは、小泉さんだって百も承知であろう。

しかしめちゃくちゃなことをしてもいい。小泉さんはただ郵政法案を通したいのである。郵政法案を通すことによって、この国の根本を大きく変えられるはずだと信じているから

である。┈┈┈┈

郵政法案は、単に法案じゃない。

「この国をいったいどうするつもりなんだ」

　と、小泉さんは匕首を国民につきつけてきたのである。

「たらたら税金を使う国にするのか。ずうっと官がのさばる国にする体にふりまわされる国にするのか、おい、はっきりしろよ。決めるのはあんたたちだよ」

　小泉さんは私たちに凄んでみせているので迫力がある。

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　多少強引だって何だって、わが道を行く。信じる者の強さと明るさを、私は小泉さんにも感じるのである。

　最初記者会見を見た時、私は「週刊文春」の次の原稿は小泉さんのことを書こうと心に決めた。そして最後はこんな風に締めくくろうと思った。

「しかしこんなことをして世間が許すわけがない。おそらく自民党は大敗し、小泉さんはドン・キホーテと呼ばれることであろう。が、それでもいいじゃないか。小泉さんは日本に初めて現れた、全く新しい政治家として名を残すことだろう。それだけでもいいじゃないか。よし、今度の選挙は、何年ぶりかで、大きく『自民党』と書いてやろうではないか」

　しかし世論調査によると、内閣支持率はぐんぐん上がっているそうである。どうやらあの記者会見に、大多数がまいってしまったようなのだ。みんなが私と同じことを考えていたとしたら、ちょっとイヤだけど仕方ないな。

不安はある。もし自民党が大勝し、このやり方がクセになったらどうなるんだろう。

「憲法どうするんだ。やっぱり変えた方がいいんじゃないか」と小泉さんが言い出したら、今の勢いならどどーっと人が流れそうでこわい。

　政治家というのは気の毒である。

どんなに魅力を持とうと、持てば持つほどそれはやがて危険と紙ひと重のものになっていくからだ。

　郵政民営化問題に話を戻します。繰り返しますが、小泉首相は「どうしていま、郵政の民営化をしなければならないのか」について何も語っていません。マスコミも詳しい話は聞いていないはずです。ところがマスコミは、小泉首相の民営化論を当然のことのように扱い、報道しているのです。極論すれば、マスコミは郵政問題をほとんど研究もせずに、小泉首相の「初めに民営化ありき」路線の尻馬に乗ってしまっているのです。

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郵政三事業民営化の最大の狙いが、郵便貯金と簡易保険の合計350兆円もの金を国の管理から外すことにあることは明白です。この大金が株式会社の管理下に入れば、その先どうなるかは明らかです。金融庁の管理下に置かれます。金融庁は日本の金融を国際化しようとしています。国際化とは、現実には、米国の巨大ファンドの支配下に置かれることを意味します。巨大な資金が米国に向かって流出するようになるでしょう。ここに民営化の本当の狙いがあるのではないかと私は思います。

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　資本家は自ら儲けるためには人を騙すこともします。それだけではありません。弱肉強食です。大多数の国民は、すでに小泉内閣と竹中金融庁と経済財政諮問会議の後ろ盾は米ブッシュ政権であることに気づいているのです。小泉構造改革が米国資本の利益をはかるものであることを知ってしまったのです。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

（2004年10月14日）
　ブッシュ大統領と小泉総理大臣は、規制改革・競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）を2001年に設置した。今年で4年目を迎えたこのイニシアティブは、日米間の貿易と経済関係をさらに強化する役割を引き続き果たしている。

　米国は、小泉総理大臣の思い切った経済改革の課題を強く支持しており、その 課題への取り組みにより促された最近の日本経済成長を歓迎する。また、米国は2004年10月12日に小泉総理大臣が国会における所信表明の中で、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」ことを再確認し、日本が意義ある経済改革を達成する努力を継続していることを歓迎する。さらに米国は、広範にわたり規制と構造改革を強く主張してきた規制改革・民間開放推進会議の任務を更新し強化した日本の決定を称賛する。
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　本年の要望書において米国は、日本郵政公社の民営化計画が進んでいることを受け、勢いを増している日本における民営化の動きに特段の関心を寄せた。これに関して、日本経済に最大限の経済効果をもたらすためには、日本郵政公社の民営化は意欲的且つ市場原理に基づくべきだという原則が米国の提言の柱となっている。

　訪米中の竹中経済財政・金融相は７日、朝日新聞社のインタビューに応じ、小泉首相が自民党総裁選のマニフェスト（政権公約）の柱に掲げる郵政民営化について、「郵貯の資産総額は４大メガバンクの合計より大きい。それだけ大きい『国営企業』の存在は、市場経済に慣れ親しんだ（米国の）人たちには理解しがたいことだと思う」と述べ、実現に強い意欲を示した。

　竹中氏は、４月に発足した郵政公社が税制面などで優遇されていることをふまえ、「歴史的な背景はあるが、競争原理を導入し、コーポレートガバナンス（企業統治）をしっかりし、競争力を高めていくことは不可欠だ」と述べ、民間金融機関との競争条件を整える必要性も強調した。

　郵政民営化について、国民の間で賛否が分かれているのは事実です。民営化に疑問を呈する議論に、頷けるものもあります。

　たとえば、郵便貯金を完全民営化した場合に、２５，０００の郵便局の中の非採算局からは撤退するのでは、という懸念があります。また、融資経験がない郵貯にどうやって融資審査能力をつけるのか、という疑問も生じます。

　財務省は、巨額の国債の買い手になっている郵便貯金・簡易保険や公的年金を対象に市場外で売却する「非市場性国債」を発行する検討に入った。小泉首相が方針を示している日本郵政公社の民営化が実現する０７年度までに導入したい考えだ。民営化後に、自主運用される巨額資金が国債市場の波乱要因になるのを避ける意味もある。

　非市場性国債は、民間金融機関などが参加する国債市場での取引とは切り離し、満期までの保有を前提に直接買い取ってもらう仕組み。発行価格は、市場価格を参考に設定する。

　国債の発行残高は６月末時点で、財政投融資の原資になる財投債なども含めて約５２０兆円。借金財政下で今後も国債の大量発行は避けられず、０５年度以降は過去の債務の借り換えにあてる分だけで年間１００兆円を超える発行が必要になる見通しだ。大量の国債が、市場で順調に消化できるかどうかについては、懸念が強い。中でも国債残高の３割強を占める郵貯・簡保、公的年金の動向が相場の波乱を招きかねないとの不安が高まっているため、導入を急ぐ。

　小渕内閣の時、景気対策として、

法人税率を、34.5％から30％へ

個人所得の最高税率を、50％から37％へ、

それとサラリーマン減税を行った。

しかし、不景気になると、サラリーマン減税だけが元に戻され、

法人税率、個人所得の最高税率は低減されたままだ、この点は早急に元の税率に戻すべき。