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村本大輔氏を支持します(4

2018年1月22日

宇佐美 保

 《村本大輔氏を支持します(3》を以下に続けますが、先ずは、「"政府は嘘をつく" 日本のメディアは真実を追及できるのか(2017.02.10)」の一部を引用させて頂きます。

 

  アメリカの大手メディアに疑問を抱くフリージャーナリストたちに迫ったドキュメンタリー映画『すべての政府は嘘をつく』。(筆者注:2018/1/41/5NHK-BSで再放送)……題名はフリージャーナリスト・I.F.ストーンの信念を表した言葉に由来する。

 I.F.ストーンはニューヨークポストなどで記者として活動した後、1953年から『週刊I.F.ジャーナル』紙を自費出版、多くのジャーナリストたちに影響を与えた人物として知られている。映画は、そんなI.F.ストーンの信念を受け継ぐジャーナリストたちが主人公だ。

……

 I.F.ストーンは、ベトナム戦争の1964年の「トンキン湾事件」を徹底検証、アメリカ政府に疑問を呈し続けた。7年後に機密文書が流出したことで、アメリカが参戦するための口実を作る陰謀があったことが明らかになり、これを報じたニューヨーク・タイムズを始め、アメリカのジャーナリズム全体が政権を批判していった。

 

 そして、残念なことに「朝生テレビ」にて、村本氏を批判された方々に、「I.F.ストーンの信念」(すべての政府は嘘をつく)を感じ取ることが出来ませんでした。

 

 何しろその方々は、米国は日本の守護神と信じ、その米国の実態に目を瞑っておられるように感じました。

 

 私はウォーターゲート事件のスクープで有名なワシントンポスト紙編集次長ボブ・ウッドワード氏の著作『ブッシュの戦争(日経新聞社発行)』の記述を引用させて頂きつつブッシュ氏とその政権の危険性(1》(200312月)をホームページに掲載しましたが、今回も、前回同様、一部を以下に引用させて頂きます。

 

 『ブッシュの戦争(日経新聞社発行)』の108ページから抜粋です。

 

 ブッシュ大統領は200261日、ウェストポイント陸軍士官学校卒業式の演説で、「米国は世界60ヵ国を敵として、世界戦争を始める」と堂々と公言した

確かなことは、一度は葬り去られた新保守派の戦略が、911を境にして起り、米国民に支持されるようになったことである。

 

 しかし、182頁には次の記述があります。

 

 ……「勘に頼るしかないと思う」とブッシュはいう。「わたしは教科書どおりにやるような人間ではない。直感で動く人間なんだ」

 ブッシュと補佐官たちは、この戦争のための教科書はないということを、ひしひしと感じていた。

 会議中に、ラムズフェルドがいった。「テロリズムとの戦いの一環として、アフガニスタン以外の地域でもなにかを進めるべきではないだろうか? 成否や進捗をアフガニスタンだけで評価されることのないように」

 ラムズフェルドが、アフガニスタンを成功の尺度にしたくないと思っていることが、いよいよ明白になっていった。攻撃目標があまりにも貧弱だからだ。どれほどの成果といえるのか?

 だが、自分はアフガニスタンに焦点を絞り続けた、とブッシュは回想する。「たしかにイラクのことを論議したものが何人もいた。現時点では問題外だ。つまり、ブリーフイングは無用だ、とわたしはいった」 ラムズフェルドはテロとの戦いは世界規模であることを示そうとしたのだ、とブッシュは述べた。

 

 ところが、次は168ページです。

 

2003925日、ぞっとするようなニュースがニューヨークから伝えられた。「米国は同時テロの2カ月後には、7カ国を攻撃する計画を立てていた」というのだ。

 この情報は、ウェズリー・クラーク元NATO最高司令官が、近く出す本の中で明らかにしたもので、ターゲットは、イラク、リビア、イラン、シリア、レバノン、ソマリア、スーダン。この計画は、「悪の枢軸」と名指しした国々に対し、5年がかりで武力行使を行うという壮大なもので、イラク進攻とサダム・フセイン元大統領の打倒は、その一環だったと述べている

 終末(核)戦争は目前に迫っているのだ!

 

 同様な記述を「講演録:知ってはいけない「世界の裏側」(丸谷元人)」に見ることとなります。

https://academy.dpub.jp/library/1722/15562

 

 9.11同時多発テロ」とそれを暗示していた映画

 ではもう1つ、これはおもしろい話です。元NATO欧州部最高司令官のウェズリー・クラーク陸軍大将という方がいます。9.11のころにはちょうど退役をしていたのですが、920日、つまり9.11からちょうど10日後くらいに、彼はラムズフェルド国務長官に呼ばれてペンタゴンに行ったそうです。

 

 そのときに、過去の同僚から(将軍クラスの方)「閣下、我々はイラクと戦争することを決定したんです。」と聞いたそうです。そしたら彼は驚いて「Why?」「何で?」と聞きました。そしたらその将軍は、「わかりません」と言ったというんです。「なぜでしょう、もしかしたら、それ以上に、それ以外にやることがないからではないでしょうか。」と言ったそうです。とにかく、飛び出ている釘を何かで叩かないと、もう示しがつかないからやるのではないでしょうかと。

 

 そのときに、彼は軍隊というのは、そういうふうにして、そういう他国の政権をつぶすために使われているものなのだろうか…と悩んだそうです。それから数週間後、また行きまして、「まだ本当にイラクをやるつもりなのか」と聞きました。すると、同じ将軍が「いやいや、もっとひどいですよ。今、これを上の国防長官室からもらってきたのですが、これが向こう5年間でアメリカが妥当する7つの国々です。イラクから始まり、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランです。」これ、共通するのは何でしょうね。ほとんど石油資源国です。みんなそうですね。スーダンなんか2つに分かれてしまいましたし。リビアなんかも消えてしまって。

 

 そこで、ソマリアに石油があると思われる方いらっしゃいますか? あそこはもう何もない、無政府状態が20年も続いた国で、「ブラックホークダウン」という映画もありましたけれども、むちゃくちゃな民兵同士が殺し合っている国なのです。海賊も出てくる、何もない国だというふうに我々も教わっています。でも、実は80年代の終わりに、アメリカの会社が膨大な石油資源を見つけていたということがわかりました。その後に紛争になって、ぐちゃぐちゃになっているのです。ところが、Newsweekなんか見ていますと、ソマリアは石油資源も何もないところで、アルカイダの幹部もいないようなところなのに、アメリカはそこで人道危機が起こっているから、クリントン政権は助けに行ったのだと報道しているのです。完全にうそなのです

 

 更には、拙文《ブッシュ氏とその政権の危険性(1》にて引用させ得て頂きましたようにマイケル・ムーア監督も、次のように警告しておりました。

 

911のあと、ラムズフェエルド国防長官とウォルフォウィッツ国防副長官を始めとする戦争屋集団が、″新たな永続的対テロ戦争″政策のひとつとしてイラク攻撃への道を押し進んだ。それから一気呵成に七百億ドルの新たな兵器の購入を含む四千億ドルの国防予算を計上した。”


 これではまるで、トーマス・ジェファーソンの「常備軍を作くると、その軍は力を持ち、予算確保のためには、その武器を使って戦争するようになるから、常備軍を持ってはならない」との米国憲法設立時の懸念通りとなっております。

(先の拙文《村本大輔氏を支持します(3》をご参照下さい)

 

 以上に記述してきました米国では「世界の警察官」とは真っ赤な偽りで、「世界のギャング」でしかありません。

確かに「ギャングの手下」であれば、襲われることはないでしょう。

(「日本は米国の核の傘で守られていた」なども妄想なのでしょう)

そして、手下が親分にいつも守られているなども、妄想で、いつ親分が機嫌を損ねて子分を足蹴にするかは分かったものではありません。

 

 ではロシアはどうなのでしょうか?

そこで次に「なんとプーチンに密着取材!オリバー・ストーン監督が見た驚きの事実 西側の報道を鏡のむこう側から見る 2018.1.13 土方奈美氏」の一部を引用させて頂きます

 

 プーチン、すなわちロシア側から見る世界は、西側メディアが伝えるものとはまるで違うのだ。

 

1990年代初頭、ロシアは冷戦が終結したと信じ、アメリカを中心とする西側世界を信頼し、歩み寄った

 

モスクワのアメリカ大使館に仕掛けてあった盗聴システムをそっくりアメリカ側に引き渡したのはその象徴で、2001年の同時多発テロ後はアメリカのアフガニスタン侵攻を情報・兵站面で支援した。

 

しかし、それが報われることはなかったとプーチンは苦々しげに繰り返す。

 

たとえばクリントン、ブッシュ政権時代の二度にわたる北大西洋条約機構(NATO)拡大と、それに続くアメリカのABM条約からの一方的脱退だ。

 

ドイツ再統一が決まった当時、アメリカや旧西ドイツの高官がそろって「NATOの東の境界が旧東ドイツの国境より東に行くことはない」と約束したにもかかわらず、東欧諸国は次々とNATOに加盟し、そこにABM(弾道ミサイル迎撃)システムが配備された。

 

「標的はロシアではなく核開発を続けるイランだとアメリカは説明するが、それならなぜイランが軍事用核開発計画を放棄したのに配備を続けるのか」とプーチンは語気を強める。

 

ロシアと欧米の対立を決定的にした、2014年のウクライナ政変とそれに続くロシアによるクリミア併合についても同じである。

 

政変に至る経緯を説明しながら、親ロシア派のヤヌコビッチ政権の崩壊は、アメリカが支援したクーデターだったと言い切る。そしてロシア系住民が過半数を占めるクリミア地方が国民投票でロシア編入を決めたことに対する国際社会の反応については「ダブルスタンダードだ」と訴える。

 

旧ユーゴスラビアのコソボが独立するとき、国際社会はセルビア政府の同意は不要だと判断した。それなのになぜクリミアが独立するのに、ウクライナ政府の同意を必要とするのか、と。

 

いずれも西側から見れば、プーチンのプロパガンダにすぎないかもしれないが、立場が変われば同じ事象がこうも違って見えてくるというのは衝撃的であり、国際問題に対する認識が揺さぶられる。

 

 以上は、この筆者の土方奈美氏が書かれているように「プーチンのプロパガンダにすぎないかもしれないが」やはり、「ロシアは冷戦が終結したと信じ、アメリカを中心とする西側世界を信頼し、歩み寄った」が実現すれば、世界は平和を維持し続けたでしょう。

 

 とこらが米国は、「米国の戦争=軍事産業」のドツボにはまり込んでいる為、多くの悲劇が繰り返されてしまいます。

 

 そこで、「憲法9条」を有する日本が、国際社会に於いて毅然として振る舞うことによって、このドツボ状態を打開する使命感を有すべきと存じます。

 

以降は次の《村本大輔氏を支持します(5)》に続けさせて頂きたく存じます。

 

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