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安倍独裁は選挙で阻止できます

2016123

宇佐美 保

 拙文≪自民党憲法改正草案・9899条(「緊急事態宣言」条項)の異次元の恐ろしさ ≫に掲げさせて頂いた升永英俊弁護士の「緊急自体条項の危険性」を、知人に訴えた。

でも、知人からは“ヒトラーに国民的な人気があったから、独裁者となったのだ。”との返事が返ってきました。

知人は、升永弁護士の次のご説明(先の拙文に引用させて頂いた)を御存じなかったのは言うまでもありません。

1933227国会議事堂放火事件、発生”の翌日28日)「ヒットラー内閣は、大統領をして、
緊急事態宣言(大統領令)を発令させ」、「緊急事態宣言」下、
プロイセン州だけで、約
5000(共産党支持者、社会民主党支持者等)が数日のうちに、司法手続無しで、逮捕・予防拘禁され、「緊急事態宣言」下、言論の自由、報道の自由、通信の秘密等の人権が停止された。」

更に、「714日「緊急事態宣言」下、ナチス以外の政党は、存続、新設を禁止された

その後の1112日の選挙で、ナチスは39,655,288票(得票率・92.2%)

この件を説明した後での、知人の次の様な返答に驚きました。

橋下徹は「改善改革は、議会でスッタモンダしていては、遅々として進まないから、独裁こそが重要だ」と説いているのですから、私も独裁を肯定します。”と云うのです。

 そこで、私は反論しました。

“現在、日本を支配している安倍氏は、(世論調査の結果では)他に適切な人物がいないからといって程度で、全国民的な人気はないのに、独裁者として振る舞っています。

そして、独裁者安倍氏が、橋下徹氏が説く、国民への迅速な善政を実施しているでしょうか?

逆ではありませんか!

安倍独裁者は、多くの国民の反対を無視して、「戦争法案」を作り上げ、「原発の再稼働」を進め、国民の収入格差を拡大し、年金に何とか頼ろうとする弱者の大事な年金基金を、(現状では)博打でもある株式に投資し、欠損を積み重ねています。

たとえ、預金があったとしても、その預金が封鎖されたら、あなたの老後はどうなりますか?”と。

 知人はいくらか納得してくれたようですが、どうでしょうか?

そこで、以下を補足いたします。

脱原発に関しては、「きっこ @kikko_no_blog」を。 

https://twitter.com/kikko_no_blog/status/686571090361974785

 何度でもツイートする。福島の原発事故後に安倍自民党が政権に返り咲いた時の選挙公約
「再生可能エネルギーを最大限に導入し、社会・経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、
原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指します」

 

 更に、格差問題に関しては、「日刊ゲンダイ(2016121日&2015715日)」を。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173691/2

 

……そもそも相対的貧困率は、標準的世帯の年間の可処分所得の半分で暮らす人の割合だ。
日本では6人か10人に1人が、約122万円未満のカツカツの暮らしを強いられている計算になる

 今や単身女性の3人に1人が“貧困女子”とされ、母子家庭の貧困率は5割超、大半が非正規雇用で、
年収は“平均”が181万円だ。貧困問題はNHKでも散々クローズアップしているのに、安倍首相は興味がないのかご存じないらしい。

 更に、「日刊ゲンダイ(2015715)」の次の記事も掲げます。

赤字・無配当でも報酬「1億円」以上 “厚顔”経営者20人リスト

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161745

 この3月期決算で1億円を超える役員報酬をもらった経営者は、211社、411人で過去最多を更新した。
有価証券報告書ベースで東京商工リサーチが最終集計したもので、昨年に比べ20社、50人増加した。

「円安を背景に電機や商社で人数が増えた」(東京商工リサーチ情報本部・坂田芳博氏)ことが背景にあるが、
見過ごせないのは、業績が赤字決算(単体)や無配当の企業にも1億円プレーヤーがいることだ。……、16社、20人に上る。

 そして、私は常々不思議に思うのですが、独裁者安倍氏は、何故、累進課税も行わず、企業減税に精を出すのでしょうか?

 多くの方々は、大金を得るとの目標がなければ、人は良い仕事が出来ないと語ります。

しかし、私が尊敬する、ソニーの創業者の井深大氏、盛田昭夫氏も、青色LEDの発明者の中村修二氏達も、大金を得る為ではなく、自らがこれを行うべきだと信じた仕事に自らの最大限の力を注入することに喜びを感じ、その結果として、大金を得たということだと私は信じています。

 その上、企業減税を行えば大企業は益々、「内部留保」を貯め込むでしょう

何しろ、「日刊ゲンダイ(201614日)」には、『「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然』との記事が載っています。

……「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。

  トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。
2006年9月14日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相(当時)が意識したのは(略)80年代の米国の税制改革だった。
 

 

 更に、安倍独裁者に関しては、

鈴木 耕 @kou_1970  

これは、本当にすごい。→@chanshimantifa2 安倍晋三「税収とは国民から『吸い上げた』ものでありまして…」 マジで言ってやがったよこいつ。17:30あたり。 youtu.be/CqvgE8aZI_Y 


 ナチに学べと唱えた麻生氏は、

戸谷真理子 @irukatodouro

 麻生大臣「奨学金を給付金にするには単なる新しい財政支出になるでしょ 適当でない」 
自公政権50兆円超える血税を海外にばらまきながらその口で何を
/ #国会を見よう 参議院決算委員会 cas.st/dff1881 | 2:02:40経過

 このような状況を変えることが出来るのは選挙なのです。

ところが、「緊急事態条項」が発令されてしまったら、選挙はなく、このような尊敬も敬意も払うことが出来ない独裁者達に、「強者による強者の為の政治」が、永続的に実施され、 私達は、全てを吸い上げられ、奴隷化されてしまうのです

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