政府は、企業の社員の発明で得た特許権を「社員のもの」から「企業のもの」とするよう特許法を改正する方針だ。産業界の要請に沿ったものだが、社員の「やる気」をそくことにならないか。社員の発明は誰のものなのか。あらためて考えた。

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　「サラリーマンはかわいそうだ」。ノーベル物理学賞の受賞が決まった米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授は共同通信の取材に、特許権を「会社のもの」とする特許法改正案に強く反対した。

中村教授が、青色発光ダイオード（LED）を開発したのは、社員の時。日亜化学工業から当初もらった報奨金はたった二万円だった。

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現行法が定める「相当の対価」を根拠に、企業が訴えられる例は後を絶たなかった。中村教授が〇一年、日亜化学工業に対価を求めた訴訟は〇四年、東京地裁が会社側に二百億円の巨額支払いを命じる判決を言い渡した。この訴訟は最終的に八億四千万円で和解が成立し た。これ以外でも、大手食品会社「味の素」で人工甘味料の製造法を開発した元社員が起こした訴訟は〇四年、会社側が一億五千万円を元社員に支払うことで和 解。大手電機メーカー「日立製作所」の光ディスクの読み取り装置に関する訴訟は〇六年、日立側が一億六千三百万円を開発者に支払う判決が確定した。

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　今回の改正は、産業界の要望に沿ったものだ。経団連は二〇〇〇年代後半から、特許権の法人帰属化を求めており、現行制度を「訴訟が起きた場合、支払う対価の金額の算定が裁判所に任されるため、企業は長期にわたりリスクを抱える」　「国際競争上不利な制度」と問題視してきた。……

“ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣「政治資金」放蕩三昧

　……　安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０〜１２年分の収支報告書をみると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は３年間で３０００万円近い。

　支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の３つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミクニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み 赤坂」など、１人当たり２万円を超える名店ばかり。

　１２年９月１０日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、１日で計１０店、総額約８０万円を支出。安倍首相が同月の自民党総裁選への出馬を正式表明し たのは２日後のこと。５年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍首相自身が支部長を務める「党山口県第４選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。

「０９〜１１年の３年間にキャバク ラやクラブなど女性の接客を売りにする店に計５９件、総額１２７万円を政治資金から支出していたのです。下戸の首相本人は一度も参加せず秘書らが通ってい たようですが、安倍サイドはメディアの指摘を受け、慌てて報告書から支出を削除。秘書らに全額返納させました」（地元政界関係者）
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■「元愛人」に１８０５万円

　安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。資金管理団体「素淮会」の１０〜１２年分の収支報告書によると、「交際費」名目で消えた飲食代は１２年分だけで３０００万円を突破。３年間の総額はナント、１億円近くに上る。

　常連店は銀座の３つ星すし店「すきやばし次郎」など美食三昧も安倍首相に負けず劣らず。１日の支払先が１０店オーバー、１店２０万円を超える高額出費は日常茶飯事。１２年２月１０日には 神楽坂の高級料亭「幸本」に５４万円をポンと弾んだほか、銀座の高級クラブなど計１５店に総額２３０万円もの大金を落としたほど。

　気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という六本木の有限会社への支出を３年間で計２２回、総額１８０５万５０００円も計上していることだ。

「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係にあったことを認めた、と６年前に週刊誌で書かれたこともある。ちなみに安倍首相も店の常連です」（自民党関係者）

　１万８２３０円の支出で批判されているＳＭ大臣が、ちっぽけに思えてくる。

国会議員の歳費（給与）の高さは世界一で、月給・ ボーナス合わせて年間2106万円。これとは別に、歳費振り込みの個人口座には、毎月100万円の「文書通信交通滞在費」が振り込まれる。非課税で使途の 報告も必要ない「つかみガネ」だ。年間1200万円だから歳費と合わせて年収3306万円、課税収入に換算するとざっと4500万円相当になる。1部上場 企業の社長の平均給与、約4708万円（賃金管理研究所調べ）に肉薄する。

「うちの先生は文書通信交通滞在費でマンションのローンを払っていました。みんなやってますよ」……

　最高額は基板メーカー・キョウデンの橋本浩最高顧問の１２億９２００万円で、カシオ計算機の樫尾和雄社長の１２億３３００万円が続いた。上位５人は退職慰労金が大半を占め、基本報酬は日産自動車のカルロス・ゴーン社長が９億９５００万円でトップだった。 

　一方、赤字で１億円超の報酬を支払ったのは１１社。１２８３億円の赤字だったソニーの平井一夫社長は３億５９００万円。同社広報・ＣＳＲ部は「エレクトロニクス企業だけでなく、国際的なエンターテインメント企業などの経営者の報酬水準も勘案し、第三者機関による調査に基づき適切な額を設定した」と説明する。……