「軍事ケインズ主義」と「道路ケインズ主義」（3）（「ガソリン税」は「環境税」）
2008年9月16日
宇佐美 保
《「軍事ケインズ主義」と「道路ケインズ主義」（2）》を続けさせて頂きます。
最近、日本経済の再建をを目的として結成された会（多数の国会議員が顧問）の幹部の方から、今まで知らなかった事を沢山教わりました。
そして大変驚きました、なにしろ、国会議員の中には、半島に関係する生まれの方が多く、最近、圧倒的な人気を博した首相も然りと言われるのですから！
そんな話を聞いても私はとても信じられませんでしたから、帰宅後、インターネットで、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』を訪ねました。
政治家として活躍されておられた筈なのに、その方の御父さんのページには行けませんでした。
そこで、別のサイトを処々訪問しましたら、私がお聞きしたような事情が「以前は、『ウィキペディア』にも載ったが、ネット工作業者により削除された」旨と、「削除される前の内容」が書かれているサイトに行き着く事が出来ました。
（しかし、それから何日も経た今日再度トライし直したら、『ウィキペディア』での「その方の御父さん」に関するページは復活してはいましたが、例のサイトの内容と違っていました。
それでも、その方が
| “北朝鮮送還事業に中心的な役割を果たしていたことがわかった・・・” |
との記述のある外部リンクは存在していました
その上、元首相だった当のご本人が半島の人であったとも、更に、この国の将来を左右しかねない宗教団体の最高位の方の出生も話して下さいました。
この様なお話を聞いて私はとても不思議な思いがしました。
（真偽の程はさておきまして、若しそうであったとしたら）それほどまでに、多くの方の出生が半島に関係しているのなら、その方々に、日本とそれらの国々との架け橋となって頂き、御互いがもっともっと仲良くなればよいのに！と思わずにはいられませんでした。
なにしろ、『日本史はこんなに面白い 半籐一利編著（文芸春秋2008年7月30日 第1刷）』には、半籐一利氏と中西進氏（奈良県立万葉文化館館長）との対談の模様が、次のように記されています。
| 半藤 | ・・・私がうんと若いころ坂口安吾に聞いたところでは、蘇我氏がいわば「大王」──そのころは「天皇」とは呼ばなかっただろうからとして君臨した時代があって、そのときの大実力者が聖徳太子だった。太子は蘇我の権力を揺るぎないものとするために崇峻天皇の暗殺に手を貸し、その後自ら摂政となり、天皇家の勢力を拡大していった。 |
| 中西 | 太子が崇峻天皇の暗殺を手助けしたかどうかは別として、天皇家の地位が確立されるまでは、たしかに蘇我氏がいわば「天皇」のようなものでしたね。 |
| 半藤 | そうです、「蘇我天皇」の時代があった。 |
| 中西 | ぼくは、それより前の弥生時代、大和に暮らしていた人々は全員が韓国人だったと思うんです。そのなかでも、蘇我氏がいちばんの代表格としてがんばっていた。そこへ後発の政治勢力として、やはり渡来系の天皇家が入ってきて……。 |
| 半藤 | 天皇家は後発なんですか。 |
| 中西 | そうでしょう。いまいった物部と蘇我との戦で手に入れるまで、天皇家はあのあたりに土地をもっていなかったですもの。 |
| 半藤 | うん、まあ、それはそうですね。でも、あの戦で物部の土地をどっさり手に入れた。 |
| 中西 | そこで初めて天皇家は蘇我に続くナンバーツーの勢力になり、さらに大化の改新で、蘇我を倒して名実ともにナンバーワンになった。天皇家は後発の勢力であったがゆえに、頭で勝負をしてきましたよね。そういう天皇家の生き残り、および拡大戦略を引っ張った最初のリーダーが聖徳太子だった。 |
| 半藤 |
天皇家初の象徴的開拓者というわけね。 ・・・ |
| 中西 | あの風貌は、どう見ても日本人じゃないでしょう。 |
| 半藤 | よくいわれるようにあれが聖徳太子の等身仏なら、太子は間違いなく日本人じゃないね（笑）。 |
又、蘇我氏、聖徳太子の時代から、200年程たって登場した山部親王（桓武天皇）に対して、《平凡社の百科事典》には、次のように記述してあります。
|
渡来人系の卑母から生まれた山部王は親王として中務縁となっていたが，772年井上皇后と他戸皇太子が位を追われ，非業の死をとげる事件が起こり，代わって山部親王が37歳で皇太子に立てられ，781年(天応1)即位した。 |
この桓武天皇のお母様が日本人でないことを今上天皇もはっきりと語っておられましたが、その新聞記事を紛失しましたので梅原猛氏（哲学者）の記述（2005年5月17日付け朝日新聞）を抜粋させて頂きます。
| 今上天皇が百済の武寧王の血を引く桓武天皇の母、高野新笠に触れて「韓国との縁を感じている」といわれ、・・・ |
そして、
| 今回の「北京オリンピック」をテレビで、選手達の顔を拝見していると、 日本選手か、韓国選手か？北朝鮮の選手か？中国の選手か？、 又、他のアジアの選手か？全く区別がつきませんでした。 |
笹川氏のモットーでもある
| 「世界は一家、人類は皆兄弟」 |
への第一歩として、せめて「近隣諸国では、皆兄弟」の付き合いをすべきではありませんか？！
今上天皇も率先して“韓国との縁を感じている”と表明されておられるのですから、（特に、近隣諸国の血を引き継がれておられる）政治家達も天皇の後を追いつつ、（私達共々）「近隣諸国との縁を感じつつ」近隣諸国間との友好関係を積極的に築いて行く努力をされるべきと存じます。
何故私達は、「私達は日本人だ！」気張らなくてはならないのでしょうか？！
私には、不思議に思えてなりません。
どこの国の方々も皆それぞれ立派ではありませんか！？
（そして、私達も、他の国の方々も、それぞれ欠点を持っています）
（話の内容は変りますが）
そして又不思議に思いました。
なにしろ、先日お会い頂いた方は、このように沢山の情報を持たれておられるのに、“日本経済が不況を脱する為には、もっと公共投資をする事が必要だ”と主張されたのですから！
“公共投資をすれば、国民にお金が行き渡り（ヘリコプターからお金を撒いても良いのだが）、購買力が増大し、そのお陰で企業の収益が増大し、税収も増大して、公共投資に使った税金も回収できる”との、自民党政権同様の論理なのですから！
例えば、10兆円を箱物道路の建設に投資したら、そのうち、何兆円が企業を通して税金として国に帰ってくるのでしょうか？
10兆円の内の数兆円が、土建業界に吸い上げられるでしょう。
しかし、そのお金を使って、土建業界は新しく彼らへの需要を呼び起こすでしょうか？
新しい彼らへの需要を呼び起こす技術を生み出すのでしょうか？
今までに、このような実績はあったのでしょうか？
数週間前“公共投資をして、パイの大きさを大きくする必要がある”とダミ声を上げている麻生太郎氏の姿がテレビで映し出されていました。
“公共投資をして、パイの大きさを大きくしたら”本来は退場しなければならない土建業者が「当面の食い扶持」を授けるだけです。
そして、その食い扶持で、その業者が力を回復して、新たな需要を開拓できるのなら、パイを大きくした効果はあるでしょう。
しかし、今は、高度成長期が終わり、需要が激減しているのですから、公共投資が終わった時点で、パイは投資前の大きさに戻るだけです。
これでは、又、瀕死の土建業者に対して、公共投資を繰り返し繰り返し施してゆかなくてはなりません。
そして、それが今までの自民党政策だったのではありませんか？！
その上、自民党の応援団は、“もっと公共投資を行っていれば、日本経済は復活していたのに、途中で公共投資を止めるから駄目なのだ！”と言い続けています。
しかし、これでは民主党が言うように“バケツで撒いた水をザルで掬う”様なものです。
それでも、“日銀はどんどん1万円札を刷れば良いのだ！”という人もいます。
米国は、ドルが基軸通貨であるから、そんな芸当も今までは可能でしたが、これからはユーロなどの兼ね合いもあり、いずれ破綻する事も予想されます。
そして、若し中国が「元」をどんどん刷り始めたらどうなるでしょうか？
「元」の価値は暴落して、中国はインフレに襲われるのではありませんか？
日本も似たような事になるでしょう。
ただ、私達は老後の生活が不安（政治が信用できない為）なので、多くを預金します。
この点は、他国と若干違うかもしれません。
その結果もあり、銀行には私達の預金が山積みされて、その金は企業の活動には活用されていないのです。
例えば、日経新聞の記事（2008.9.9）は次のようです。
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国内景気の減速を背景に、企業活動や株式市場に資金が向かわない傾向が鮮明になってきた。日銀統計によると、7月末の民間銀行の預金残高は貸出金を150兆円弱上回り、過去最高水準となった。リスクを敬遠するお金が銀行に集まり、「貯蓄から投資へ」の流れが停滞。一方、預金に対する貸出金の比率を示す「預貸率」は約7割に低迷している。株式市場や企業の設備投資にお金が回らなければ、日本の経済成長の足を引っ張りかねない。 全国の銀行の預金は7月末で549兆円。これに対し貸出金は404兆円にとどまり、預金の超過額は最高だった6月末に比べやや減少したが、145兆円に達する。2000年に20兆円程度だった預金超過額は02年からの金融危機後に増え続け、預貸率は100％前後から70％台に低下した。 |
何も、日銀が1万円札を刷らなくても、銀行預金が企業融資に向かえば、企業にはお金が回るのです。
そこで、主要銀行の貸借対照表（平成20年3月31日現在）を見てみますと次のようです。
| 主要銀行の貸借対照表（平成20年3月31日現在） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 主要銀行名 | 資産の合計、 負債等の合計 |
資産の部 | 負債の部 | |
| 有価証券 | 貸出金 | 預金 | ||
| 三菱東京ＵＦＪ銀行 | 各々約140兆円 | 約33兆円（国債：約14兆円） | 約70兆円 | 約102兆円 |
| 三井住友銀行 | 各々約100兆円 | 約23兆円（国債：約9兆円） | 約57兆円 | 約66兆円 |
| みずほ銀行 | 各々約68兆円 | 約15兆円（国債：約10兆円） | 約34兆円 | 約54兆円 |
| りそな銀行 | 各々約26兆円 | 約4兆円（国債：約2兆円） | 約17兆円 | 約19兆円 |
このように、貸出金に対して、有価証券の占める金額がその50％程度もあるのに驚かされます。
（そして、その半分は国債の購入に回っているのです）
このような銀行の資産状況を見ますと、日本経済の活性化のためには、銀行に有価証券（国債）として停滞しているお金を企業への融資に回すことであって、自民党が唱える「公共投資」ではないことが分かります。
即ち、「公共投資」は自民党議員たちの自らの議席獲得の為、自民党存続の為の（亡国的な）政策である事が分かります。
（銀行が、企業に貸付もせず、有価証券（国債）に私達の預金をつぎ込んで、収益を上げている位なら、銀行は預金者にその利益を還元すべきです）
公共投資と同様なバラマキ政策である所得減税（ヘリコプターからお金を撒くような政策）の効果を、米国で今回実施された例から考えて見ましょう。
日経（NBonline）の記事は次のようです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080213/147195/
|
減税法案は、2月13日にブッシュ大統領が署名、成立した。・・・その中身は、所得税の戻し減税（1067億ドル（約11兆円））と設備投資減税（450億ドル）の2本立てである。 所得税の減税は、2007年の年収が7万5000ドル以下（夫婦世帯では15万ドル以下）の低・中所得者（全世帯数の7割）が対象となる。2008年5〜8月に小切手で還付額が郵送される。1人当たりの金額は600ドル（約6万5千円）、夫婦では1200ドル（約13万）、子供1人につき300ドル（約3万円）が追加される。・・・ 特に、所得税の戻し減税では、送られてきた小切手を使って消費を行うという即効性の高い景気押し上げ効果が見込まれているが、低所得者層ほど、いわゆる「ぎりぎりの暮らし」をしているため、所得を消費に回す比率（消費性向）が高くなる。小切手を貯金せず、消費に回すことになり、景気の押し上げ効果は強くなる。 |
（ドルと円の換算は、1ドル約105円で、私が大まかに換算しました）
では、米国で実施されたお金バラマキ政策は効果を発揮したのでしょうか？！
9月11日（9：00〜9：02）のNHK衛星第1放送のニュースは、「米国で実施された所得減税の効果を民間アンケート会社が、2710人を対象に調査した結果、次のように殆どは借金の返済、貯蓄に回ってしまった。」と次のような内容で報じていました。
| 米国所得減税の効果 | |
|---|---|
| 住宅ローン以外の借金の支払い並び公共料金の支払い | 36％ |
| 貯蓄 | 29％ |
| 外食 | 12％ |
| 旅行 | 10％ |
| その他 | 18％ |
消費傾向の強い米国ですら、貯蓄に29％に回ってしまったのですから、日本ではもっと貯蓄に回るでしょう。
なにしろ、誰もが先行き不安なのに、又、いつ老後は「自己責任」などの掛け声をかける人物が出てくるか分からないのですから！
その上、私達は（バブル時代に多くのものを買い溜め）今では買いたい物、欲しい物はほとんど無いのです。
たとえあっても、とても買えません。
又、万が一にも、52インチの大型テレビが買えたとしても、それを置く場所がありません。
（なにしろ、今まで買い溜めた雑物によって部屋は占領されています）
それを置くのに見合う豪華な住居にはとても手が届きません。
更に、借金の返済、貯蓄（併せて65％）以外に、外食、旅行に落ちたお金も、日本の公共投資と同様に、外食、旅行業者用のパイを一時的に大きくし、その業界を一時的に活性化するだけであって、そのお金によって「新たな産業」が育成される事はないでしょう。
寺島実郎氏（財団法人日本総合研究所会長）は、9月19日のテレビ朝日「報道ステーション」で、
| “今まで、日本を牽引してきた自動車産業に継ぐ、新たな産業の創出が必要” |
との旨の発言をされていました。
私も同感です。
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大新聞社を長年勤め上げた私の中学校時代の親友に、 だったら、今こそ、石油に変る資源を開拓すべきではないでしょうか？！ 多くの方々は、それには「原子力」だ！と言われています。 でも、原子力の原料たる「ウランなど」も日本には殆どありません。 これまた、簡単に米国に首根っこを押さえられてしまうでしょう。 （それに、環境汚染も心配です） |
朝日ニュースターでの9月13日放送の「葉千栄NIPPONぶった斬り」に於いて、平野貞夫氏（元参議院議員）は、次のように語っていました。
|
資源と食料の確保というかたちで、日本を魅力有る国に出来る。 資源と言えば、メタンハイドレートなんて天然ガスの100年分は日本列島の周りに有るのに、こういったものに対する開発の金など僅かなものですから、それから原子力だって、ウラニウムでプルトニウムばっかり作ったって駄目ですよ、トリウム発電と言う核兵器にならない素晴らしい原発を古川先生が書いている、こういう技術を日本は一杯持っている。 これをやればこれからの新しい世界の資本主義の中で日本の技術と魅力は開発できるのだが、政府も政党も官僚も企業も、みんな内向きになって既存の既得権で生きて行こうとするとこに問題がある。 ・・・ |
ここで、平野氏が述べた“政府も政党も官僚も企業も、みんな内向きになって既存の既得権で生きて行こうとするとこに問題”の実例として、東京新聞（2008年6月18日）の「風力発電の蓄電池 供給安定新規組に縛り」の記述に見る事が出来ます。
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・・・ 風力発電の電力は風速によって変動し、接続した電力会社の送電網の電流にブレが生まれる。これを解消するのがＮＡＳ電池。夜間などに蓄電し、風が弱い時に放電して不足分を補い、安定した電力を東北電力の送電網に流すことができる。 ・・・ 各国の送電線が網目状につながり、補い合う欧州に対し、日本では基本的に電力各社が単独で電力供給している。業界関係者は「送電網が欧州より弱く、電力変動の影響を受けやすい」と口をそろえる。特に東北電力と北海道電力は風力発電の接続が多い半面、送電網が弱い。だから風力発電事業者と新規契約する際、蓄電池などによる電力の安定化対策を求めている。 電力中央研究所の七原俊也上席研究員は、「風力や太陽光など不安定な自然エネルギーの比率が高まれば、電力の安定化対策は避けて通れない。蓄電池による安定化ができれば根本的な解決になる」とＮＡＳ電池の運用に注目する。 ＮＡＳ電池を東京電力と共同開発した日本ガイシは「セラミックスを介して電子をやりとりするため、寿命が長く、設置面積は鉛電池の三分の一。他より抜きん出ている」（広報室）と強調する。風力発電への応用は初めてだが、既に約百三十台が主に夜間蓄電を目的として工場などに導入されている。 課題はコストだ。日本風力開発はＮＡＳ電池を併設した風車建設に、通常より五−七割高い二百二十億円を投入。ＮＡＳ電池の大幅な価格低下は望めないなか、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）とメーカーは、リチウムイオン電池などによる次世代型の開発を進め、コスト半減を目指す。 蓄電池の活用が有望視される一方、批判もある。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「電力会社は風力発電をもっと受け入れることができるのに、安定供給責任を理由に制限を設け、排除している。蓄電池の設置を求めるのは、風力発電事業者に重い足かせだ」と指摘する。 今年二月末現在、国内に導入された風力発電の総出力は百八十万キロワット。国は二〇一〇年に三百万キロワットを目指す。五月下旬、電気事業連合会も、全国の送電網に接続できる風力発電を五百万キロワットと公表した。 しかし、国内総発電量の０・２％（〇六年度）にすぎず、飯田所長はこう強調する。「一千万キロワットは可能だ。電力会社間の連系線を活用して送電網を強化するなど、積極的に自然エネルギーを受け入れる姿勢が必要だ」 ・・・ |
ここでの記述の、電力会社寄りの、電力中央研究所の七原俊也上席研究員の見解。
「風力や太陽光など不安定な自然エネルギーの比率が高まれば、電力の安定化対策は避けて通れない。蓄電池による安定化ができれば根本的な解決になる」
よりも、
環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長の見解。
「電力会社は風力発電をもっと受け入れることができるのに、安定供給責任を理由に制限を設け、排除している。蓄電池の設置を求めるのは、風力発電事業者に重い足かせだ」
が当然ながら理屈に合っています。
| 「風力や太陽光など不安定な自然エネルギー」であっても、 電力会社が日本全国の「送電線を網目状」に改善すれば、 「風力や太陽光」の不安定さは、全国的に平均化されるのですから、 「風力発電事業者」ごとに「蓄電池の設置を求めるの」は「愚の骨頂」となるのは明らかです。 |
更に、平野氏は次のようにも語っておられました。
| それから環境とか、農業分野でも、中小企業ベンチャーがナノテクなど使って素晴らしい技術をつくっているが、結局大手の肥料会社だとか製薬会社だとかそういうのが儲けなくなるものだから押さえつけている。 |
「政府も政党も官僚も企業も、みんな内向きになって既存の既得権で生きて行こうとする」のはいい加減に止めにして欲しいものです。
そして、冒頭にも登場して頂いた、日本経済の再建を目的として結成された会の幹部の方が、“米国がイラク戦争で出費を重ねても、復興事業でその出費は回収できる”旨を話され「軍事ケインズ主義」を肯定されました。
若しこのような
| 他国の人の痛みを無視する 「軍事ケインズ主義」理論が正当であると信じておられる方々は、 |
| 米国人であるなら、米国内で、 再び南北戦争を始めるとかを考えてみては如何ですか！？ |
| 日本人であるなら、関が原の戦いのように、 東西に分かれての戦争を考えてみては如何でしょうか！？ |
自国の発展のために他国を犠牲にするのは卑怯の極みです。
（補足：1）
週刊現代（2008.9.20号）の「週刊現代突撃班」から、クールアース・エネルギーの発電量が、2015年になっても、総発電量の1％でしかないという、次のグラフを見て誰もが腰を抜かすでしょう。
| クールアース・エネルギーの発電量が、 2015年になっても、総発電量の1％ |
|---|
 |
一方、ドイツに関しては、「国策として2020年までに、クールアース・エネルギーの割合を20％まで引き上げる事を目指して各種補助金を継続した・・・」との記述もありました。
麻生太郎氏は、「ガソリン税（揮発油税及び地方道路税）」は、受益者負担の原則を考えると、道路以外に使用することは問題とも考えられる」と、道路建設に執着しますが、「ガソリン税」を「環境税」と改名して、クールアース・エネルギーに投入する事も考えるべきでしょう。
（補足：2）
『日本史はこんなに面白い 半籐一利編著（文芸春秋2008年7月30日 第1刷）』は、「平成18〜19年にみずほ総合研究所『Fole』誌上に掲載された対談に加筆、修正したもの」とのことですが、その本の中で、中西進氏（奈良県立万葉文化館館長）は、聖徳太子に関しての次のように述べています。
| 太子は当時、日本にあったアニミズム的な宗教を、新しく入ってきた仏教に鞍替えさせようとしていた。そして四天王寺をあの場所に建てることで、見事にそれらを習合してみせた。ついでにいうと、隋の煬帝へあてた国書のなかで相手を「日没するところの天子」と呼んだのも、太陽の沈む西方浄土信仰にもとづいて敬意を示した表現だった。 |
しかし、私は拙文《「日没する処の天子」とは？2003年8月9日》に於いて、同様な趣旨を展開しています。
この件に関しては別文を書こうと存じております。