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鵜の真似をする鴉が君臨する不幸

200774

宇佐美 保

 「一政権一内閣」と大見得を切り、「ぶれない姿勢(その姿勢の善悪は兎も角)」を固持していた「小泉劇場」の座長の真似をする安倍晋三氏は、「産む機械」発言の柳沢伯夫厚生労働相を辞任させる事もせず、そして、大臣就任以来(それ以前から)疑惑の叩き売りに勤しんでいた故松岡利勝農相を「法にのっとり適切に処理していると報告を受けている」と言い、彼の首を切ることもせずにいました。

 

(“この安倍論法が通るなら、6月19日の渋谷の温泉施設「シエスパ」のガス爆発も、「(温泉施設)完成後の安全対策に関する規定はない」というのだから、「シエスパ」は「法にのっとり処理していた、よって、無罪!」なのか!”と私の耳元で非難の声を上げる方も居ります!)

 

 更に、鈴木宗男衆議院議員の「ムネオ日記」には、“率直に謝った方がいい” と松岡氏に進言した際“鈴木先生、有難いお話ですが今は黙っていた方がいいと国対からの、上からの指示なのです。それに従うしかないんです”と答えられた旨が記されています。

 

 かくして、首を切られることもなく、口をふさがれ苦しくなった(?)松岡氏は、自ら首を吊って亡くなってしまわれました。

 

 そして、安倍氏宛ての遺書の一部を安倍氏は公表しました。

(朝日新聞:20070529日)

 

 安倍首相は29日夜、自殺した松岡前農林水産相が首相にあてた遺書の内容を明らかにした。首相は「今日遺書を受け取った」としたうえで、「大変短いものだった。『ありがとうございます』という言葉と『日本の農政について、この道を行けば必ず発展をしていく』という趣旨が書かれてあった」と説明した。首相官邸で記者団に語った。

 

 首相は遺書の文面について「松岡大臣の大変無念なお気持ちが伝わってきた」と語った。また、松岡氏の事務所費問題については遺書では触れていなかったという。

 

 遺書の内容を明かしたことについて、首相周辺は「私信だから内容を明かしたのは首相の判断。話さないと何か隠していると疑われる」と説明。「遺書に政治とカネにまつわる話はない。ただ松岡さんのご家族に関する部分があって、そこは話さなかった」と述べた。

 

 これに対して、”安倍氏の都合の良い部分だけが公表された“と非難の声が方々からを上がりました。

(私も同感です)

この公表された部分からでは、安倍氏が「松岡大臣の大変無念なお気持ちが伝わってきた」と語っていても、私には松岡氏の無念さを感じることは出来ません。

 

 そして、皮肉な事に「『日本の農政について、この道を行けば必ず発展をしていく』という趣旨が書かれてあった」とのことですが、松岡氏の死後、一月も立たないうちに、ミートホープ社の「偽の牛ミンチ問題」が発覚しました。

それも、この問題に対して、次のような朝日新聞(20070622日)の記事があるので驚かされます。

 

 ミートホープ社元役員が農林水産省北海道農政事務所に偽の牛ミンチ問題を訴えた内部告発が1年余り放置されていた問題で、同省と道の見解が真っ向から食い違っている。同省は、道内業者だとして、「道庁に調査を依頼した」と説明。一方、道は受理した記録はないと反論している。・・・

 

 ですから、松岡氏が存命、且つ、在任中にこの告発があったのです。

ところが、何ら対処されていなかったのです。

そして、

松岡氏が、BSE問題で大量の牛肉が廃棄される際、
牛肉業界の為に、
鈴木宗男氏共々大立ち回りをしていた風景が目に浮かびます。

そして、彼は「その道」を真直ぐに進んで来たような気がします。

その彼を安倍晋三氏は農水大臣に任命しているのです。

 

 又、次の朝日新聞(20070627日)の記事に一層驚かされます。

 

 「昔の肉屋の感覚を引きずった」「こういうことは絶対にしてはいけないんだ、と言いたい」。様々な不正が明らかになったミートホープ(北海道苫小牧市)の田中稔社長は26日、従業員への解雇通告後の記者会見でこう発言した。同社長はこれまでも、他社でも不正があると示唆する発言をしている

 

 このような事態が、松岡氏の描いた「日本の農政の発展」なのでしょうか?!

松岡氏の遺書に書かれた「日本の農政について、この道を行けば必ず発展をしていく」に於ける「この道」とはどんな道なのかを安倍氏は明らかにしていません!

 

 そして、松岡氏の後任の赤城徳彦氏に関しては、フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』には、「農水族として地歩を築き・・・」の他に、次のように記述されています。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%9F%8E%E5%BE%B3%E5%BD%A6

 

農林水産大臣就任初日に、官製談合の指摘がなされている独立行政法人緑資源機構の業界団体「特定森林地域協議会」の関連政治団体「特森懇話会」が政治資金パーティー券(およそ40万円分)を購入したことが発覚した。不祥事の最中にある団体から政治献金を受けることについて記者に質問された赤城は、「よくわからない。事務所には適切にやるよう指示してある」などと述べている。赤城はこの後、この資金を返還した。

 

 その他、赤城氏の「政治資金収支報告書未記載」「政治資金規正法違反」「事務所費の変動」に関しても『ウィキペディア』に記述されています。

 

 これではどうも、松岡氏の遺言は、「この道(農水族の闊歩する道)を行けば、農水族が発展する」を意味していると思わざるを得ません。

 

 それとも「この道」とは、安倍氏がしきりに唱える「戦後レジームからの脱却」の道なのでしょうか?!

 

 この「戦後レジームからの脱却」の端的な行動は、久間章生氏による次のような「原爆投下を容認したと受け取れる発言」でしょう。

 

太平洋戦争終結時に米国が広島、長崎に原爆を投下したことについて「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を落とした。無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったという頭の整理で、今しょうがないなと思っている」と述べ、原爆投下を容認したと受け取れる発言をした。

 

 安倍氏は、この久間章生防衛相を直ちに罷免することなく、“説明不足・・・”、“誤解を与えないように・・・”云々との発言を繰り返していました。

 

 “今しょうがないなと思っている”との久間発言は、どんなに説明を補っても、

広島、長崎への原爆を投下を、しょうがないなと思っている

久間氏の心の内は明らかで、この心の内をどうやったら誤解出来るのでしょうか?!

 

 安倍氏がいかに“核を廃絶することが日本の使命だ”と発しても、安倍氏の心の内は、久間氏と同じと思わざるを得ません。

 

 なにしろ、朝日新聞(200774日)には次の記述を見ます。

 

・・・

 長崎県の被爆者団体が今年6月、県選出国会議員から原爆症認定基準の抜本的改善を求める署名を集めた際、久間氏だけ応じなかった。長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「『大臣になると署名しにくい』と秘書に断られた。被爆者問題に関心があるように思えない」と話す。

 久間氏の発言は過去にもしばしば論議を呼んだ。1回目の防衛庁長官時代の987月、海上航空基地をめぐる沖縄県名護市の市民投票について「やるべきでなかった。日本で直接民主制を取っていないのは、衆愚政治は国を滅ぼすという考えからだ」と発言し、地元から反発が出た。

 2回目の同庁長官就任後の昨年12月には参院で沖縄戦に青及し「私が米軍だったら硫黄島と同時に沖縄を占領する、戦略上それはあったろう」と述べた。「日本軍がいなかったら悲劇は少なかったかも知れない」とも語ったが、やはり地元から批判を浴びた。

 

 このような久間氏(他人の苦しみを感じ取る事の出来ない)を知っていて、安倍氏は大臣に任命したのですから、安倍氏の責任は重大です。

それよりも、

安倍氏も同じ穴の狢(むじな)

と思わざるを得ません。

 

 ですから、この問題発言をした久間氏を、“発言には注意するように”と言って罷免しなかった安倍氏は、

“私達は、本心では、戦争、核兵器を容認しているですが、
それは心の中に隠しておいて、口に出すのは止しましょう”

と安倍氏の仲良しグループの面々に告げているように感じます。

 

 それにおかしいのは、

久間氏は
市民投票はイコール直接民主主義であり、
この直接民主主義は衆愚政治となり国を滅ぼす”旨を発言していながら、
安部氏が今実施している衆愚政治に追随しているのです。

更には、圧倒的国民の支持の下に行われた小泉政治は衆愚政治の最たるものではありませんか!?

その小泉政治に久間氏はNO!といったのでしょうか?!

そして、安倍氏は、何とかその小泉衆愚政治を継承したいと「鵜(う)の真似をする鴉(からす)」を演じているのではありませんか!?

その閣僚に、久間氏はいそいそと納まっていたのです。

おかしくありませんか?!

 

 そしてもっとおかしいのは、

小泉氏の遺産である自民党議員が圧倒的多数を占める議会において、
その数を頼みに、
次から次へと強行採決を繰り返す安倍氏

“あくまでも、民主主義のルールに則って行っています”と口にします。
多数の横暴が民主主義ですか」?!

全くのお笑い種です。

安倍氏は、「小泉劇場」を引き継いだつもりで、「安倍劇場」を旗揚げしてしまったのです。

 

 でも笑ってばかりいてはいけないのです。

朝日新聞(20070630日)には次のような記述があります。

 

 久間氏は講演後、朝日新聞の取材に対し、「核兵器の使用は許せないし、米国の原爆投下は今でも残念だということが発言の大前提だ。ただ日本が早く戦争を終わらせていれば、こうした悲劇が起こらなかったことも事実で、為政者がいかに賢明な判断をすることが大切かということを強調したかった」と発言の意図を説明した。

 

 ここに書かれているように、今回の「広島、長崎への原爆を投下を、しょうがないなと思っている」発言の意図が「為政者がいかに賢明な判断をすることが大切かということを強調したかった」というのであったなら、同じ講演中に、“勝ち戦ということが分かっていながら、原爆まで使う必要があったのか、という思いは今でもしている。”と語った久間氏は、

負け戦と分っている戦争に突入した日本の為政者の判断

を糾弾すべきです。

 

 勿論、安倍晋三氏も「負け戦と分っている戦争に突入した日本の為政者の判断」を糾弾すべきです。

(安倍氏のおじいさんである故岸信介氏に対しても!)

 

 ところが今の日本の為政者達(安倍氏を筆頭に)の全ての判断基準は、「今回の参議院選挙を少しでも有利に戦いたい」でしかないのです。

ですから、その基準でもって、今回は、久間氏自ら身を引かれました。

(更に、最近の女性の支持率低下回復用に、小池百合子氏を後任に据えました)

 

 そして、参議院選挙後は、安倍氏達は「戦後レジームからの脱却」を唱えながら、「戦前、戦中レジームへの回帰」を図るべく「憲法改正への道」を突き進もうと企んでいるのでしょう。

(それにしましても、「戦後レジーム」の何処が悪いのでしょうか?!

それにそんなもの存在するのでしょうか?

私達の戦後の基礎は、あくまでも「平和憲法」ではありませんか?!

戦後レジームからの脱却」を唱える安倍氏たちは、「平和憲法」を改悪して、米国との一体化をかかってゆくのでしょうか?)

 

 なにしろ、彼らの「憲法改悪への道」は、日本国民を洗脳して、着実に地均(じならし)されつつあるのですから!

その一例を挙げる為に、東京新聞(200768日)の社説を一部引用します。

 

 陸上自衛隊の情報保全隊が、イラクへの部隊派遣に反対する市民活動を監視していた。・・・

 高校生らが「イラク派兵おかしいよ」と題して二〇〇三年十一月、東京都新宿区で開催した集会も、同じころ愛知県の航空自衛隊小牧基地に派遣中止の申し入れ書を届けた九人の訪問も、大規模デモと並べて記録されていた。

 

 共産党が入手した「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」という文書には、街頭行動などの主催団体、実施日、場所、参加者数、発言内容といった情報が細かく整理されている。抗議行動の参加者に丸印をつけた記録写真や、運動の形態や規模などで分類した集計も添付されている。編集に関与した組織として情報保全隊などの名があり、自衛隊の内部文書だとされる。

・・・

 防衛省と自衛隊は、まず今回の文書の目的、根拠、運用の状況を明らかにして、人権の尊重を確認してもらいたい。過剰な監視活動については組織内の責任を検証し、再発防止策を講じねばならない。

 

 このような大問題に対しても、大きな反対の声も上がらない状況に、私達は洗脳されてしまっているのです。

 

 なにしろ、かつては、このような事態に至ると「炭鉱のカナリア」の如く、はっきりと私達に警告を発していた朝日ニュースターの番組「パックインジャーナル」に於いても簡単に扱われてしまっていました。

 

 6月9日の番組(自衛隊が国民の監視を…)では、田岡俊治氏(朝日新聞編集委員)は次のようにこの問題を片付けてしまいました。

共産党の志位さんが発表するというのでどんな問題かと楽しみにしていたのに、
たいした内容ではなく、読んでがっかりした、ナンじゃそれは!といった資料で、
もっと凄いのが出るのかと期待していた。

ただ、笑っちゃうのは情報保全隊からこの資料が漏れている点です。・・・

 

 司会の愛川欣也氏までが次のように言い出す始末でした。

 

中身ってたいした事ない、ニュースにもなっていない小さなデモ行為まで出ている。

こんなのが、機密書類の如く扱われるのがナンセンス。

 

 このような反応は、本当に、安倍氏らの洗脳作戦の赫々たる戦果ではありませんか!?

 

 私は、このような安倍氏一派の動きに、田岡、愛川氏とは全く逆に、大いなる恐れを感じました。

 

市民を監視し、為政者達の方針に逆らう、どんなに些細な事でも、その結果を書類化し、それを更に、国民を背番号管理しているコンピューターに入力して、国民の差別化、色分け化を図ってゆく事でしょう。

何をされるか分ったものではありません。

ですから、誰もが、人とは異なる行動言動を避けるようになり、国民の一色化が図られてしまうでしょう。

(なにしろ、我が国のサラリーマンは、長い年月、皆と同じドブ鼠色の背広で、目立つことを、他人と差別化されることを極力恐れてきたのです。今の若者といえども、就職活動は、黒い集団となっています。

ですから、為政者が日本国民の一色化を謀れば、実に容易に達成されてしまいます。)

 

このような一色かに反対して、差別化される人々の携帯電話は盗聴され(GPS機能によって行動も監視され、携帯電話で金銭を取り扱えば銀行預金も監視されるでしょう)、パソコンもメールもチェックされる世の中へ変貌してゆく事でしょう!!!

 

一旦事が起こると、差別化された人達は、どこかに隔離されるかもしれません。

隔離されなくても、本人に気付かれないようこっそりと、年金記録を書き換えられたりして、年金支給を減らされたり、先の戦争時のように配給なんかの事態になったら、真っ先に配給量を削られるかもしれません。

 

 このように恐ろしい安倍晋三氏が、来る参院選に敗北して、一刻も早く首相の座から滑落して、「安倍劇場」を解散してくれる事を期待せずにはいられません。

 

 しかし、彼の後は誰が首相の座に就くのでしょうか?

この件に関して、拙文《岡本太郎氏に学ぼう(5)〈人間だれでもが身体障害者〉》の一部を再掲させていただきます。

 

先日、朝日ニュースターの番組「噂の真相」で、評論家の佐高信氏は、

“下には下がいるもので、森の酷さには驚かされたが、
その後、小泉、安倍とどんどん酷くなっている、
更に、安倍の次は、麻生と来ると言うのだから!”

といったファックスがニューヨーク市立大の

霍見芳浩教授から届き、その通りだと嘆いておられました。

 

本当に次は「麻生漫画劇場」なのかと笑ってはいられないのです。

こんな人が本当に総理になるのですか!?

例えば、朝日新聞(20070619日)には次の記述があります

 

 麻生外相は19日、都内で開かれたパーティーで、年金記録の問題について今もらっている人は関係ない。お宅らはまず電話しないでください」と語った。政府は宙に浮いた約5000万件のうち、年金受給年齢に達している60歳以上か、生年月日が分からない計2880万件を最優先で調べる方針を打ち出しており、麻生氏の発言は方針と矛盾し誤解を招きかねないものだ。

 

 麻生氏は会場で「年金もらっている人?」と挙手を求めた上で、「聞きたい人が聞けなくなっちゃう」と述べ、年金受給者に対し、政府が設けた相談窓口に電話をかけないよう呼びかけた。麻生氏は相談の電話が殺到して通じにくくなっていることから、すでに年金を受給している人に自制を求めたものとみられる。

 

 この人の頭の中身こそ漫画ではありませんか!?

年金記録の問題」では「今もらっている人」こそが真っ先に電話した確認したい人達ではありませんか!!!!?

支払い分がすべて記録されていないのが現在の問題ではありませんか!?

ですから、たとえ貰っていても、その金額が正当(であるかの保証がないのが今の問題ではありませんか!

 

 それに「今もらっている人」と口にする麻生氏の頭の中は、「国が、年金を国民に上げているのだ!」と「お上意識」で充満しているのでしょう!?

(「年金」は私達が国に預けていた分を受け取るのです。
しかし、麻生氏たちは、国民から「議員年金」をむしりとっているのです。)

 

 本当にこんな人物に私達の未来を託さなければならないのでしょうか?!
こんな「漫画」を「我慢」しなくてはならないのでしょうか?!


(補足)

 

次なる朝日新聞(2007772337分)の記事を補足いたします。

 

 赤城農林水産相が茨城県筑西市にある実家を政治団体「赤城徳彦後援会」の主たる事務所の所在地として届け出て、多額の経費を計上していた問題で、赤城氏は7日夕、農水省で報道陣に対し、「架空の計上や付け替えとかでは全くない。電話代や切手代、事務機器のリース料などを積み上げた」と説明した。しかし、経費を裏付ける領収書などの公開については「公表すべきものについては積み上げて公表している」として拒んだ

 

 事務所費をめぐっては佐田玄一郎・前行政改革担当相が事務所費を付け替えていた問題で昨年12月に辞任、不透明な光熱水費を国会で追及された松岡利勝・前農水相が5月に自殺している。野党は、松岡氏の後任に就任したばかりの赤城氏の辞任を求めるとともに、安倍首相の任命責任を追及する姿勢を強めている。

 

 赤城氏の説明などによると、05年までの10年間に計上された後援会の経常経費は約9000万円。内訳は、事務所費1631万円、人件費5353万円、光熱水費794万円、備品・消耗品費1266万円など。

 

 赤城氏は、実家を主たる事務所としながらも、水戸市にある「自民党茨城県第1選挙区支部」の事務所を後援会のもう一つの事務所として兼用。同支部の事務所でかかった後援会分の費用を合算していることを明らかにした。

 

 また、事務所費について、実家の家賃は含まれていないことを認めた上で、「事務所というと机が並んで電話があるイメージをされるかもしれないが、いろんな集まりや会合をする場所だ」と説明。両親の生活にかかる光熱水費は両親が支払い、電話代など後援会活動に費やした分を収支報告書に計上していると述べた。

 

 さらに、東京都世田谷区の妻の実家を主たる事務所とする政治団体「徳政会」でも、05年までの10年間で経常経費約1500万円を計上していることが判明。赤城氏は「親類や友人からの寄付の受け皿。少額だが寄付は受けている」と活動実態があることを強調した。

 

 一方、実家に住む赤城氏の母親は「電気、水道代は私が支払っている。選挙の時に秘書や事務所の人が来るが、ここに人を集めることはない」と話した。後援会の代表を務めている元茨城県議は「選挙以外では使ったことはないはず。自分が代表者であることも知らなかった」と話している。



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