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 だが、それだけではない。甘い言葉で朝鮮人を日本企業に誘って、自ら志願させておいて、残忍苛酷な労働を強いた」というのが史実であった。1910年の韓国併合後、朝鮮半島全土を日本の植民地とし、その下で戦時体制下における労働力確保のため、朝鮮総督の南次郎らが「朝鮮人労務者募集 並 渡航取扱要綱」を定め、朝鮮総督府配下の警察力を動員して、1939年から労務動員計画による強制連行が開始された。さらに1942年に日本政府が制定した「朝鮮人内地移入斡旋要綱」による国家的な就職紹介および就職促進事業（官斡旋）や、1944年に日本政府が植民地朝鮮に全面的に発動した「徴用令」による強制連行が実施される中で進行した労働だったのである。

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「日本で２年間訓練を受ければ技術を習得でき、終了後は朝鮮半島の製鉄所で技術者として就職できる」という募集広告にだまされ、実際には月に２、３円の小遣いを渡されただけで、賃金を入金した原告の口座の通帳と印鑑は寄宿舎の舎監が保管して本人に渡されなかった。感電死する危険があるなかで溶鉱炉にコークスを投入するなどの過酷で危険な労働を強いられ、窓に鉄格子が入った牢獄と同じ工場で外出も許されず、わずかで粗末な食事しか与えられず、逃亡を企てたとして殴られるなどおそるべき環境に置かれ、軍隊と同じように警察官らによって監視されていた事実が、韓国の裁判で明らかにされていたのである。

 これは国際労働機関（ＩＬＯ）条約に定める強制労働や、1926年の奴隷条約に記述されている奴隷制に当たるものであり、重大な人権侵害であった。ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュヴィッツ強制収容所に送りこんだのと何ら違わないことを、日本人が朝鮮人に対しておこなったのである。

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国際社会は、70万人を超える朝鮮人が日本人によって強制連行（拉致）され、そのすさまじい被害が戦後にまったく無視され続けてきたことを知っているので、日本人が何を考えているのか不思議でならない」と言って、日本人全体の知性と良識のなさを嘆いているほどである。

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それを裏付ける事実として、1991年8月27日に、外務省条約局長の柳井俊二が参議院算委員会においておこなった以下の答弁がある。「（1965年の日韓基本条約の請求権協定は）いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない。

2018年10月30日の韓国大法院（最高裁）判決の基盤となったその６年前の2012年5月24日の韓国大法院判決は、次のように述べていた。「1965年の請求権協定は、日本の植民地支配賠償を請求するためのものではない。請求権協定の交渉過程で、日本政府が植民地支配の不法性（悪事）を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したため、韓国・日本の両国政府は大日本帝国の韓半島植民地支配の性格について合意できなかった。したがって日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は、請求権協定の適用対象に含まれてはいない」ことを明確にしており、1965年の協定そのものが、損害賠償とは無関係であると断じたのである。この韓国最高裁判決は、日本による朝鮮半島の植民地支配を犯罪行為であると定義した最も重要な史実の指摘であり、保守派の李明博政権時代の判決なのである。

事実、1965年の日韓基本条約で、日本政府は韓国に支払う金を「賠償」と表現することを拒否し、日韓基本条約を締結した外務大臣・椎名悦三郎 が1965年11月19日の国会で、「協定によって韓国に支払った金は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄する気持を持って、また新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」と答弁し、賠償ではなく〝独立祝い金〟であったと述べたのだから、外務大臣が「日本は賠償金を支払っていない」と明言していたのである。なぜこう答弁したかと言えば、「賠償金を支払った」とすると、「日本の植民地統治が重大な犯罪行為であったという史実」を日本政府が認めることになるからである。

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 かくして1946年6月には、南西部地方、全羅南道（チョルラナムド）の光州にある和順（ファスン）炭鉱の労働者が、こうしたアメリカ軍政の寄生者である警察と右翼に反対して決起し、無実で投獄されている者の釈放を要求してデモをおこなった。その時、米軍の歩兵部隊と、韓国警察の武装騎馬隊がこのデモを鎮圧し、500人以上が死傷する光州虐殺事件が起こり、大惨事となった。

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侵略者であった日本は分割されずに、解放されたはずの朝鮮が南北に分断され、朝鮮が再び植民地化される地獄に投げこまれたのである。

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大日本帝国の軍隊を動員して、朝鮮人が接収していた警察署と放送局を、再び日本人が接収したのである。そのため日本軍はほぼ１ヶ月間、武装解除をせず、しかも日本が敗れたため自暴自棄になって、朝鮮にあった工場の機械を破壊したり、相変らず乱暴狼藉を働いたとされている。

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さらにアメリカ軍政部は、ソウルに入るなり、午前０時～４時のあいだ、夜間通行禁止令（夜間外出禁止令）を発した。この禁止令は、1982年1月5日に解除されるまで実に37年間続けられ、韓国人は自分の国に住んでいながら、深夜になると自由に外出することも許されなくなったのである。

1945年9月20日に、アメリカ軍政庁が正式に発足

このアメリカ軍政が、朝鮮人に対して何をしたかと言えば、信じられないことではあったが、朝鮮総督府に日本の売国奴として雇われていた朝鮮人を引き立て、その〝親日派〟朝鮮人がこのあと南朝鮮（韓国）の新しい支配層にのし上がっていくようにレールを敷いたのである。

米軍が南朝鮮（韓国）の治安を維持する目的のため、〝親日派〟を呼び戻し、そのうち5000人以上を採用し、新生国家となるべき朝鮮の警察幹部が彼ら売国奴で占められてしまったのだ。

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 この武装蜂起に対しては、最初からアメリカ軍政が警備隊を送りこみ、軍と警察が島に火を放って焦土化し、島民を虐殺しつくした。人口30万余の済州島で実に死者が３万人を超え、女性と子供だけでも１万人以上が殺される大虐殺を引き起こしたのだ。加えて、逮捕された無実の島民は、逮捕された意味も分らずに殴られ、激しい拷問を受け、軍法会議にかけられてアッという間に2530人にデタラメの有罪判決が下されたのである。

 当時、米軍にとっての済州島は、日本における沖縄と同じ軍事基地であった。

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10月24日には、麗水へ向かう韓国正規軍が反乱軍の待ち伏せに遭い、正規軍270人以上が戦死し、この間に反乱軍の主力1000人が北部の智異（チリ）山へ移動し、反乱軍がパルチザンとなって山中に潜伏して長期的なゲリラ闘争を展開した。ちょうどキューバ革命の成功前に、カストロとチェ・ゲバラが独裁者バティスタに山中からゲリラ戦を挑んだような大事件であった。

 李承晩大統領と米軍は、大規模な軍部の反乱に衝撃を受け、韓国に駐在するアメリカの軍隊が鎮圧に乗り出した。この時の李承晩は、この反乱を利用して左翼を撲滅する絶好機ととらえて、直ちに米軍と共に鎮圧部隊を投入したため、10月27日までに反乱部隊を鎮圧し、反乱部隊だけでなく非武装の民間人8000人を殺害する大事件となった。反乱軍に加担した嫌疑で１万7000人以上の市民が裁判にかけられ、866人に死刑が宣告されたのだ。さらに、終身刑を言い渡された568人の将兵は、1950年の朝鮮戦争勃発と同時に、全員処刑されたのである【この「麗順事件」の犠牲者に関しても、前述の過去事委員会が調査をおこなった結果、不法に逮捕・監禁された事実が明らかにされ、今年2019年3月21日に韓国最高裁（大法院）で71年ぶりの再審開始が決定されたばかりである】

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戦後の日本で1946年10月11日から実施されて成功した第二次農地改革は、この北朝鮮に半年ほど遅れてスタートし、ほぼ同じ内容の改革であった。

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北朝鮮は「理想郷」と呼ぶにはほど遠くとも、はるかに民主的で、生活の向上に向けた労働条件が整っていたのである。

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1949年1月1日に、アメリカ政府が最もおそれていた出来事が起こった。……

10月1日に30万の大群集が天安門広場に集まって建国式典が挙行され、北平を北京と改称して「中華人民共和国」が成立したのである。中央人民政府主席に毛沢東が就任し、首相・外相に周恩来が就任した。……明白な共産党政権だったため、アメリカは中国からの撤退を余儀なくされることになった。

ヨーロッパでは、この６日後の10月7日に、東ベルリンでドイツ民主共和国の建国が宣言され、共産主義国・東ドイツが成立していた。

蔣介石自身も四川省の省都「成都」から台北に逃れ、翌年1950年3月1日に台湾で正式に中華民国の総統にようやく復帰する状況であった。

李承晩は1948年7月20日に大統領に当選した時に、傲慢にも「韓国政府は朝鮮半島における唯一の合法政府あり、武力によってでも北朝鮮に対する主権を回復する権限を有する」と宣言していたので、その政策の実現に踏み出したのである。北緯38度線の国境での武力衝突は1000回近くになり、いよいよ南北の開戦が近づいていることは明らかであった。

1948年1月6日にアメリカ陸軍長官ケネス・ロイヤルが「日本を反共の砦とする声明」を発表し、5月18日には、はっきりと日本の再軍備を提唱したのはそのためであり、これまでのマッカーサーの政策と正反対の「日本を軍国化する」流れが生まれていた。続く1948年10月7日には、アメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、以下のような「アメリカの対日政策に関する勧告」を承認した。

 ──（アメリカの占領を終らせて日本を独立させる）講和条約は、日本に対する懲罰をナシとする。横須賀と沖縄のアメリカ海軍基地を今後も強く維持し、日本の警察力を強化する。連合国軍ＧＨＱ最高司令官マッカーサーの日本政府への統制力は弱めるべきである。戦争遂行に関与した日本人の公職追放を緩和する。日本工業界の非軍事化は最小で一時的な制限に限定すべきである──

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とりわけ韓国の場合は、朝鮮戦争の開戦17日後の7月12日、「韓国軍の統帥権を国連軍（米軍）司令官に移譲する協定」（大田（テジョン）協定）が締結されていた。「韓国軍に対する作戦指揮権は米軍に属する」という重大な規定が決められて、マッカーサー総司令官が朝鮮戦争における国連軍の最高指揮官となり、韓国が独立国家としての自主権を放棄していたのである。「戦時において韓国軍に対する作戦指揮権は米軍に属する」と定めたこの規定は、驚くべきことに2019年現在も維持され、決定の判断権を米軍が握っている。したがって「韓国大統領の同意がなくとも、米軍が朝鮮半島／韓国内で自由に軍事行動をとれる」という米韓関係はおかしいと、文在寅政権になって議論が起こされているのである。

 その一方で日本は、サンフランシスコ講和条約を結んで「独立した」と言いながら、独立は言葉だけで、その後、ますますアメリカの言いなりになったのであった。日本の再軍備は、ここまで見た通り、すべてアメリカがお膳立てした通りであった。

日本の再軍備によって自衛隊を誕生させた先述の日米相互防衛援助協定（ＭＳＡ協定）は、朝鮮戦争のために「反共軍事同盟」の確立を目的としたものだったが、この協定は「日本がアメリカの友好国である」ことを動かない事実として定め、政治的にも経済的にも軍事的にも、日本がアメリカに従属することを強要する内容であった。つまりこの時、軍事協定と同時に、余剰農産物の購入協定など一連の経済協力協定が締結され、アメリカの余剰農産物も日本が買い取らなければならないという約束が結ばれ、まるで日本がアメリカのゴミ箱のように利用されていたのである。

 したがって、日本も韓国も、ワシントンの手の中で転がされるアメリカの属国であり、独立国ではなかったのである。

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この全斗煥政権を支持したのが、アメリカ政府と日本政府であったのだ。

1971年に連隊長としてベトナム戦争に参戦し、空挺特戦旅団の旅団長となったのが、のちの韓国大統領・全斗煥（チョン・ドゥファン）であり、彼が光州事件の主犯であったから、光州事件で韓国軍による市民虐殺を承認したベトナム戦争の指揮官ジョン・ウィッカムと全斗煥が連動していたことは間違いない。

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男女を問わず語尾が聞き取りにくいことが多く、……

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若手漫才師は、落語家に発声法を習って、話芸の修行が必要である。

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