“殺された人は、なぜ殺されなければいけなかったのか？”その国家が、そういうことを続けることに、その国家の行動をすることに対して、我々は良いと考えるのか？その事を判断する材料は絶対に必要です。

民主主義の国にとって絶対に必要であり、その為の判断材料は当事者である国家から提供されるものだけではなく、第３者から提供されるものがあるべきと考えています。

従って、紛争地が非常に厳しい場所であっても、現地の情報を取りに行く人が絶対に必要であるというのが私の考えです。

　I.F.ストーンはニューヨークポストなどで記者として活動した後、1953年から『週刊I.F.ジャーナル』紙を自費出版、多くのジャーナリストたちに影響を与えた人物として知られている。映画は、そんなI.F.ストーンの信念を受け継ぐジャーナリストたちが主人公だ。

……

　I.F.ストーンは、ベトナム戦争の1964年の「トンキン湾事件」を徹底検証、アメリカ政府に疑問を呈し続けた。７年後に機密文書が流出したことで、アメリカが参戦するための口実を作る陰謀があったことが明らかになり、これを報じたニューヨーク・タイムズを始め、アメリカのジャーナリズム全体が政権を批判していった。

１月２日国防総省の総合参謀本部に呼ばれて陸・空・海・海兵隊から、“第２次大戦から我らは勝てず、戦争は戦争を生んだだけ”とのことで、マイケル・ムーアはアドバイスを求められた。（これは映画のお話です）

そこで、マイケルは世界に旅立つ。

イタリアでは、二人の若いご夫婦に聴き、毎年、８週間の有給休暇が有り、他の企業でも、毎日お昼休みは２時間あり、自宅に帰って昼食を取る。……

フランスでは、小学校の給食は料理人が４品のコース料理を作り、子供たちは、それらが運ばれて来るのを楽しみに待ち、この状況は貧しい地区でも同様です。

ですから、米国の機内食同様なお盆に設えられたお弁当を見て“気持ちが悪い”……

（それから、性教育の徹底……）

一見、フランスの方が米国より税金は高いようですが、学校教育、医療……を積み重ねると、米国は遥かに遥かに遥かにオーバーして行きます。

そして、米国の軍事費は所得税の60％です。

次は、ポルトガルでしたかしら、ここでは麻薬放任主義です。

その結果、その使用者は激減しています。（麻薬扱い人の手数料が激減？）

米国に悲惨さとは比べようがありません……

国際的に学力のトップをひた走るフィンランドの話です。

或る時代までは米国と似たところを（下位）を走っていましたが、何と宿題を廃止したのです。

生徒が将来向かう道が選べるようにと、音楽、図工にも力を入れ、詩も取り入れました。

ドイツでは、勤務者の帰宅後の電話等の連絡は禁止。

学校では、第２次大戦での残虐非道を自虐的にまで反省し、途中からドイツ人になられたお方も将来その道を歩かないように反省の中に加わります。

チェニジアでは、妊娠等の医療は無料……

さて、次はアイスランドです。

1975年10月24日、全国90％の女性が仕事を離れ、男女同等のデモを行い、その5年後、女性が大統領となる。

経済の崩壊：3大銀行が破綻し（他の唯一黒字銀行は女性が経営）、70人近い銀行家が起訴され有罪となった。

その際、一人の方が活躍されたとのことで、その際なんと米国人の、米国での金融事故の際の担当検事がアドバイスを行ってくれたとのこと。

さて、ムーア氏は“このアイスランドでは、米国では金融関係者の誰も収監されなかったのに、米国からのアドバイスで銀行家を収監し、又、いろいろな国の素晴らしい点は、かつて米国が目指していた点でもあったのです。”と語ります。 

アメリカ合州国侵略と、メキシコの広大な領土の奪取:

 “……米墨戦争は、アメリカ合州国の地理的境界を形成することに寄与した。この戦争の結果として、現在のテキサス州、アリゾナ州、ニュー・メキシコ州、カリフォルニア州と、コロラド州、ワイオミング州、ユタ州と、ネヴァダ州の一部を含め、アメリカは約100万平方マイルの領土を増やした”

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……少なくとも2万1千人の百万長者や億万長者が新たに誕生した。それだけの人が、所得税申告で多額の利益を報告したというわけだ。ほかに申告をごまかした戦争成金がどのくらいいたかは、誰も知らない。

……

これら百万長者のうち何人がライフルを担いだだろうか。何人が塹壕を掘っただろうか。ねずみが走り回る地下壕でひもじい思いをするのがどういうものか、何人が知っていようか。銃弾や散弾や機関銃弾をよけながら、恐ろしい、寝られぬ夜を、何人が過ごしただろうか。敵が突く銃剣を何人がかわしただろうか。何人が戦闘で負傷し、あるいは殺されただろうか。

   ＊1916〜31年の1米ドルは当時の日本円でおよそ2円。当時の物価や給料と現在の物価や給料を比較すると、当時の1米ドルは現在の日本円で4千〜5千円に相当すると思われる。すなわち1億ドルは約4千〜5千億円ということになる。

　（第一次）世界大戦は、わが国の参加が短期間〔1914〜18〕であったにもかかわらず、米国は520億ドルもの費用がかかった。ちょっと計算してみよう。これは、つまり、米国の男、女、子どもの一人一人に、400ドル〔現在の日本円で約160万円〕もかかった、ということだ。しかも、負債はまだ返済していない。今返済中であるが、われわれの子どもたちも払い続けることになろう。その子どもたちもだ。

……

第一次大戦で、この企業はどういう成果を上げたのだろうか。デュポンは愛国的な企業である。

　1910年から14年までの同社の平均収益は年間600万ドルであった。それほど大きくはないが、デュポンとしてはこれでうまくやっていけた。それでは、1914年から18年までの戦時中の平均利潤を見てみよう。なんと、年間5千800万ドルの利潤をあげている。通常の10倍近くというわけだ。通常でさえ、結構いい利潤をあげていたのに、それが950パーセント以上も増えたのだ。

……

統計専門家や経済学者によれば、政府の戦費は520億ドルにのぼったという。そのうち390億ドルは実際の戦争に使われた。この支出は、160億ドルの収益を生んだ。こうして、2万1千人もの百万長者や億万長者が誕生した。160億ドル（筆者注、先の当時の1米ドルは現在の日本円で4千〜5千円から、64〜80兆円）というのは、ばかにできる額ではない。かなりの額だ。それがごく少数の手に渡ったのだ。

 ……

戦争は経験したことはなくても日本人が世界平和を声に出すべきだと思ってます。

どんなに不可能に近くても理想は捨てたらいかんでしょ。

――朝鮮学校の生徒たちには、何を一番伝えたかったでしょうか。

「僕が一番伝えたかったのは、両国の間に歴史として様々な事があったとしても、僕らが人である限り、“仲間”になれるんだ！ということを伝えたかったんです。そして少なくとも僕とヒョンニン（安英学）はそういう関係だということを伝えたかった。そして朝鮮学校を訪問することで、間接的に日本人にも同じことを伝えられればという想いがありました」

――（朝鮮学校では）具体的にどのような話をされましたか？

「僕は基本的には夢の話をしました。大きな夢を持って、それを忘れずに諦めずに追い続けて欲しいというようなことを話しました。彼らの環境は、僕の想像をはるかに超えるレベルかもしれない、ということには同情します。でも僕が自分の人生で学んだことは、置かれた状況を良くしたいなら、一番最初に変えないといけないのは、“自分”だということです。簡単ではないですが、ポジティブに考えて何にでも挑戦して欲しいと思います」

――「働き方改革」の話が出たので聞きますが、サッカーだけでなく、広くビジネスも展開されている本田選手から見て、特に政治の世界での日本は日韓、日朝、日中の東アジアの平和構築、日米関係など、果たすべき役割はたくさんあると感じていますか？政治家が果たす役割など、個人的な見解があれば教えてください。

「すべてにおいて簡単なことではないですが、結果から言うと世界を平和にすることではないでしょうか？国益だけを考える政治家は、今後は必要とされなくなっていく時代になると思います」

最新刊『知ってはいけない２??日本の主権はこうして失われた』を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである。

……ごく簡潔に紹介しておこう。

1960年1月6日、安保改定の調印（同19日）から約2週間前、岸政権の藤山外務大臣とアメリカのマッカーサー駐日大使（有名なマッカーサー元帥の甥）によってサインされたその文書には、次の4つの密約条項が明記されていた。

A：「核兵器の地上配備」以外の、兵器に関する米軍の軍事行動については、日本政府との事前協議は不要とする
B：日本国内から直接開始されるケース以外の、米軍による他国への軍事攻撃については、日本政府との事前協議は不要とする

C：Aの「核兵器の地上配備」以外で、旧安保条約時代に日本国内で認められていた米軍の軍事行動については、基本的に以前と変わらず認められるものとする
D：米軍の日本国外への移動については、日本政府との事前協議は不要とする

岸がアメリカ政府やCIAとのあいだで結んだ、国民の知らないあまりに異常な合意が、いま「戦後日本」という国に大きな危険をもたらしている。

なぜなら自国の軍事主権を、完全に他国の手に委ねることは、ほとんど自殺行為に近い暴挙だからだ。少し想像してほしい。

今年の2月までの米朝の軍事的対立期に、もし米軍が日本の基地から北朝鮮を攻撃したら、私たちの未来にどんな悲劇が待ち受けていただろう。もしも、米軍が核兵器の地上配備を行っていたら、私たちはどれほど深刻な危険にさらされていただろう。

軍事主権の放棄とは、戦争を「始める権利」の放棄であると同時に、戦争を「しない権利」の放棄でもある。国家にとってそれほど危険な状態はないのだ。

「朝鮮戦争の終戦」という世界史レベルの変化が起こりつつあるいま、私たち日本人には、かつて自国の首相が結んだ「誤った密約」の存在に真正面から向き合い、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的使命が与えられているのである。